四半期報告書-第30期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当社は、2018年6月26日に開催されました第29回定時株主総会で「定款の一部変更の件」が承認されたことを受けまして、2018年度より決算期を3月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、経過期間となる2018年12月期は、当社及び3月決算の子会社につきましては、2018年4月1日から2018年12月31日の9ヶ月間を連結対象期間としております。なお、12月決算の子会社につきましては、従来通り、2018年1月1日から2018年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などにより、企業収益や雇用環境の改善が続く中で、景気は引き続き緩やかな回復基調にて推移いたしました。
海外の経済動向につきましては、貿易摩擦の拡大懸念があるものの、中国やアジアでは成長基調が持続しております。
情報サービス産業、とりわけ当社の主要分野である流通・サービス業分野におきましては、企業収益や雇用環境の改善の一方で、人手不足の課題が顕著となっており、今後の消費税増税と軽減税率制度の導入を控え、顧客のIT投資はより戦略的に厳選して行われる傾向を強めております。また、世界的な大手EC企業がリアル店舗への進出を強化し、ITを駆使した無人店舗を出店するなど、流通・サービス業におけるITの重要性を象徴するような取り組みも見られております。加えて、業種、業態、チャネル等の垣根を超えた競争が一層激化しており、従来の延長線上の戦略では厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、「アジアにおける流通ITのリーディングカンパニーを目指す」を経営ビジョンとして、「未来事業への取り組み」、「特定顧客(注1)事業の深耕」、「プロダクト事業の強化」、「リテールソリューション事業の拡大」、「グローバル市場の拡大」、「事業構造改革及び経営管理基盤の強化」を着実に実践し、更なる事業成長と安定的収益の確立に注力し、企業価値の一層の向上に努めてまいりました。
当第1四半期連結累計期間において実施した主な施策といたしましては、次のとおりとなります。
①未来事業への取り組み
イ.大手卸売業グループ企業より、オフィス内売店や工場内売店といったマイクロマーケット向け無人店舗ソリューションの構築案件の受注を獲得いたしました。今後の需要拡大が期待される分野として取り組みを強化してまいります。
ロ.全国でシネコンを運営する大手企業より、全世界の映画興行企業の約40%のシェアを持つシネマ管理ソフトウェア「VISTA」のパッケージ導入案件の受注を獲得いたしました。
②特定顧客事業の深耕
イ.大手総合小売業グループの専門店事業向けにAI活用によるレコメンドサービスを開始いたしました。今後もAI活用による小売業の競争力強化の支援に尽力してまいります。
ロ.大手総合小売業グループのスーパーマーケット業態3社に、MD基幹システム「MDwareⓇ」を導入いたしました。引き続き同グループ内の他のスーパーマーケット各社に導入・展開してまいります。
③プロダクト事業の強化
台湾IT企業と「業務提携に向けた覚書の締結」により、中国及びアセアンのグローバル企業向けテナント管理システムなど、プロダクトラインナップを強化いたしました。
④リテールソリューション事業の拡大
イ.次世代POSシステム「ANY-CUBE NeoⓇ」につきましては、前期に引き続きスーパーやドラッグストアへの展開が拡大するとともに、全国でドーナツチェーンを運営する企業や温泉施設を運営する企業より受注を獲得いたしました。
ロ.大手化粧品ブランドより、ECサイト向け受注在庫統合管理システム「VINX-OMS」のサービス提供開始に続き、店頭接客端末リプレイス案件の受注を獲得いたしました。
ハ.全国に展開する大手ドラッグストアより、RPA(注2)の受注を獲得し、本番運用を開始いたしました。
⑤グローバル市場の拡大
イ.タイ現地法人「VINX SYSTEM SERVICE (Thailand) Co.,Ltd.」にて事業を開始いたしました。今後は、当社の海外グループ各社とともにグローバル事業の発展を着実に推進してまいります。
ロ.中国国内の大手ドラッグストア向けに、「ANY-CUBE NeoⓇ」シリーズの導入・展開を開始いたしました。
⑥事業構造改革及び経営管理基盤の強化
イ.クラウドサービスの提供拡大やPOS利用料サービスなどのストック型ビジネス(サービス事業)への移行を推進いたしました。今後も安定的な収益基盤の獲得を推進してまいります。
ロ.当社グループにおけるシステム開発の生産性向上を図るべく、中国及びベトナムでのオフショア開発や、経営管理体制とプロジェクト管理体制を確立するために必要な各種施策を実施してまいりました。また、プロジェクトマネージャーの育成にも注力し、各プロジェクトにおける運用・品質管理を強化するためにPMO(注3)を中心として、品質を保持しながら計画的且つ効率的にプロジェクトを遂行することに取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間に関する業績は次のとおりとなりました。
売上高につきましては、既存顧客への更なる深耕が奏功したことなどにより、63億38百万円となり前年同期比1億46百万円(2.4%)の増加となりました。
利益面につきましては、売上高の増加によるものと原価低減に努めた結果、各段階利益が前年同期を上回り、営業利益が2億73百万円となり前年同期比6百万円(2.4%)の増加、経常利益2億72百万円となり前年同期比8百万円(3.3%)の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益1億82百万円となり前年同期比3百万円(2.1%)の増加となりました。
(注1)特定顧客
各業種業態の有力企業であり、当社が主要ITパートナーとしてプロダクトの提供やソリューション開発に加え、保守・運用業務まで含めて総合的にサービスを提供している顧客のことをいいます。
(注2)RPA(Robotic Process Automation)
これまで人間が行ってきた定型的なパソコン操作をソフトウェアのロボットにより自動化することをいいます。
(注3)PMO(Project Management Office)
組織におけるプロジェクトマネジメントを統括・管理することを専門として設置された部門のことをいいます。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は161億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億52百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比4億59百万円減の46億15百万円となったこと、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比13億25百万円減の44億58百万円となったこと、仕掛品が前連結会計年度末比1億23百万円増の2億94百万円となったこと、ソフトウエアが前連結会計年度末比1億34百万円増の23億74百万円となったことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債総額は75億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億43百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が前連結会計年度末比2億36百万円減の19億56百万円となったこと、短期借入金が前連結会計年度末比6億94百万円減の7億50百万円となったこと、賞与引当金が前連結会計年度末比3億63百万円減の3億75百万円となったことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は86億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が前連結会計年度末比93百万円増の56億11百万円となったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループは、ますます高度化、多様化する顧客からの情報システムサービスへのニーズに対応し、常に新しい技術・製品及びサービスの提供を目指し、今後の事業分野で中心となる製品・新技術の研究開発に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、10百万円となっております。
今後も新たな製品開発に向け、継続的に研究開発に取り組んでまいります。