四半期報告書-第30期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当社は、2018年6月26日に開催されました第29回定時株主総会で「定款の一部変更の件」が承認されたことを受けまして、2018年度より決算期を3月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、経過期間となる2018年12月期は、当社及び3月決算の子会社につきましては、2018年4月1日から2018年12月31日の9ヶ月間を連結対象期間としております。なお、12月決算の子会社につきましては、従来通り、2018年1月1日から2018年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などにより、企業収益や雇用環境の改善が続く中で、景気は引き続き緩やかな回復基調にて推移いたしました。
海外の経済動向につきましては、貿易摩擦の拡大懸念があるものの、中国やアジアでは成長基調が持続しております。
情報サービス産業、とりわけ当社の主要分野である流通・サービス業分野におきましては、企業収益や雇用環境の改善の一方で、人手不足の課題が顕著となっており、今後の消費税増税と軽減税率制度の導入を控え、顧客のIT投資はより戦略的に厳選して行われる傾向を強めております。また、世界的な大手EC企業がリアル店舗への進出を強化し、ITを駆使した無人店舗を出店するなど、流通・サービス業におけるITの重要性を象徴するような取り組みも見られております。加えて、業種、業態、チャネル等の垣根を超えた競争が一層激化しており、従来の延長線上の戦略では厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、「アジアにおける流通ITのリーディングカンパニーを目指す」を経営ビジョンとして、「未来事業への取り組み」、「特定顧客(注1)事業の深耕」、「プロダクト事業の強化」、「リテールソリューション事業の拡大」、「グローバル市場の拡大」、「事業構造改革及び経営管理基盤の強化」を着実に実践し、更なる事業成長と安定的収益の確立に注力し、企業価値の一層の向上に努めてまいりました。
当第2四半期連結累計期間において実施した主な施策といたしましては、次のとおりとなります。
①未来事業への取り組み
イ.大手卸売業グループ企業より、オフィス内売店や工場内売店といったマイクロマーケット向け無人店舗ソリューションの構築案件の受注を獲得いたしました。今後の需要拡大が期待される分野として取り組みを強化してまいります。
ロ.全国でシネコンを運営する大手企業より、全世界の映画興行企業の約40%のシェアを持つシネマ管理ソフトウェア「VISTA」のパッケージ導入案件の受注を獲得いたしました。
ハ.当社の東京オフィス内に無人店舗「ヴィンクス・ストア」を設置し、フューチャーストアの実現に向けた実証実験を開始いたしました。
②特定顧客事業の深耕
イ.大手総合小売業グループの専門店事業向けにAI活用によるレコメンドサービスを開始いたしました。今後もAI活用による小売業の競争力強化の支援に尽力してまいります。
ロ.大手総合小売業グループのスーパーマーケット業態3社に、MD基幹システム「MDwareⓇ」を導入いたしました。引き続き同グループ内の他のスーパーマーケット各社に導入・展開してまいります。
ハ.関東地方を中心として展開する大手スーパーより、次期EDIシステムの構築及び電子マネーシステムの構築案件を受注いたしました。
③プロダクト事業の強化
イ.台湾IT企業と「業務提携に向けた覚書」の締結により、中国及びアセアンのグローバル企業向けテナント管理システムなど、プロダクトラインナップを強化いたしました。
ロ.関東近郊を中心として展開する食料品スーパーよりMD基幹システム「MDwareⓇ」構築案件の受注を獲得いたしました。
④リテールソリューション事業の拡大
イ.次世代POSシステム「ANY-CUBE NeoⓇ」につきましては、前期に引き続きスーパーやドラッグストアへの展開が拡大するとともに、全国でドーナツチェーンを運営する企業や温泉施設を運営する企業より受注を獲得いたしました。
ロ.大手化粧品ブランドより、ECサイト向け受注在庫統合管理システム「VINX-OMS」のサービス提供開始に続き、店頭接客端末リプレイス案件の受注を獲得いたしました。
ハ.全国に展開する大手ドラッグストア、大手スーパー及び大手雑貨専門店より、RPA(注2)の受注を獲得し、本番運用を開始いたしました。
ニ.大手靴専門店より、情報システム業務のアウトソーシング案件の受注を獲得いたしました。
⑤グローバル市場の拡大
イ.タイ現地法人「VINX SYSTEM SERVICE (Thailand) Co.,Ltd.」にて事業を開始いたしました。今後は、当社の海外グループ各社とともにグローバル事業の発展を着実に推進してまいります。
ロ.中国国内の大手ドラッグストア向けに、「ANY-CUBE NeoⓇ」シリーズの導入・展開を開始いたしました。
ハ.大手不動産事業グループの中国現地法人より、テナント管理システムの受注を獲得いたしました。
⑥事業構造改革及び経営管理基盤の強化
イ.クラウドサービスの提供拡大やPOS利用料サービスなどのストック型ビジネス(サービス事業)への移行を推進いたしました。今後も安定的な収益基盤の獲得を推進してまいります。
ロ.当社グループにおけるシステム開発の生産性向上を図るべく、中国及びベトナムでのオフショア開発や、経営管理体制とプロジェクト管理体制を確立するために必要な各種施策を実施してまいりました。また、プロジェクトマネージャーの育成にも注力し、各プロジェクトにおける運用・品質管理を強化するためにPMO(注3)を中心として、品質を保持しながら計画的且つ効率的にプロジェクトを遂行することに取り組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間に関する業績は次のとおりとなりました。
売上高につきましては、既存顧客への更なる深耕が奏功したことなどにより、129億16百万円となり前年同期比1億27百万円(1.0%)の増加となりました。
利益面につきましては、売上高の増加によるものと原価低減に努めた結果、各段階利益が前年同期を上回り、営業利益が7億61百万円となり前年同期比38百万円(5.3%)の増加、経常利益7億66百万円となり前年同期比47百万円(6.5%)の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益5億14百万円となり前年同期比97百万円(23.3%)の増加となりました。
(注1)特定顧客
各業種業態の有力企業であり、当社が主要ITパートナーとしてプロダクトの提供やソリューション開発に加え、保守・運用業務まで含めて総合的にサービスを提供している顧客のことをいいます。
(注2)RPA(Robotic Process Automation)
これまで人間が行ってきた定型的なパソコン操作をソフトウェアのロボットにより自動化することをいいます。
(注3)PMO(Project Management Office)
組織におけるプロジェクトマネジメントを統括・管理することを専門として設置された部門のことをいいます。
(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は162億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億65百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比6億77百万円減の43億97百万円となったこと、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比9億30百万円減の48億53百万円となったこと、仕掛品が前連結会計年度末比1億68百万円増の3億39百万円となったことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債総額は72億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億5百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が前連結会計年度末比1億67百万円減の20億25百万円となったこと、短期借入金が前連結会計年度末比6億86百万円減の7億58百万円となったこと、1年内返済予定の長期借入金が前連結会計年度末比1億51百万円減の2億19百万円となったこと、未払法人税等が前連結会計年度末比1億14百万円減の1億36百万円となったこと、長期借入金が前連結会計年度末比1億12百万円減の3億28百万円となったことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は89億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億40百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が前連結会計年度末比4億25百万円増の59億43百万円となったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は43億97百万円となり前連結会計年度末に比べ5億95百万円減少いたしました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果増加した資金は12億9百万円(前年同期は37百万円の
増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益の計上7億46百万円、減価償却費の計上5
億90百万円、売上債権の減少7億14百万円によるものであります。また、主な減少要因は、たな卸資産の増加
1億92百万円、仕入債務の減少1億29百万円、法人税等の支払額2億53百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果減少した資金は7億29百万円(前年同期は9億2百万
円の減少)となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入3億15百万円によるものであります。
主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出5億14百万円、有形固定資産の取得による支出2億87百万
円、定期預金の預入による支出2億32百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果減少した資金は10億58百万円(前年同期は6億16百万
円の減少)となりました。増加要因は、短期借入れによる収入5億17百万円によるものであります。主な減少
要因は、短期借入金の返済による支出12億3百万円、長期借入金の返済による支出2億59百万円、配当金の支
払額88百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループは、ますます高度化、多様化する顧客からの情報システムサービスへのニーズに対応し、常に新しい技術・製品及びサービスの提供を目指し、今後の事業分野で中心となる製品・新技術の研究開発に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、15百万円となっております。
今後も新たな製品開発に向け、継続的に研究開発に取り組んでまいります。