経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2017年3月31日
- 12億4349万
- 2018年3月31日 +1.82%
- 12億6606万
個別
- 2017年3月31日
- 11億2294万
- 2018年3月31日 -25.15%
- 8億4054万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 基本報酬は、原則として、取締役の職務の役割と責任に応じた基準金額に基づく固定報酬としております。2018/06/26 11:49
業績連動報酬は、会社の業績(売上高、経常利益、利益率等)といった定量的な要素に加え、計画値の達成度や前年からの増加率及び会社への貢献度等の定性的な要素を考慮して決定しております。
なお、取締役退任時においては退職慰労金を支給することとし、その基準は月額報酬及び在任年数等に基づき定めることとしております。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (中期経営目標値)2018/06/26 11:49
(注)2018年度計画は、決算期変更により2018年4月1日から2018年12月31日までの9ヶ月間となっております。なお、12月決算の子会社につきましては、従来通り、2018年1月1日から2018年12月31日までの12ヶ月間を連結対象期間としております。<連 結> (単位:百万円) 売上高 19,400 28,400 31,500 経常利益 864 1,452 1,652 (経常利益率) 4.5% 5.1% 5.2%
(注)2018年度計画は、決算期変更により2018年4月1日から2018年12月31日までの9ヶ月間となっております。<個 別> (単位:百万円) 売上高 16,870 24,540 27,000 経常利益 635 1,168 1,338 (経常利益率) 3.8% 4.8% 5.0% - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 売上高につきましては、大手小売業へのソリューション提供が順調に推移しましたが、ストック型ビジネス(サービス事業)への移行に伴い受注から売上計上までの期間が長期化したこと、及びシステム提供に付随する機器販売が翌期以降に期ずれした影響などにより、254億39百万円となり前年比19億91百万円(7.3%)の減少となりました。2018/06/26 11:49
利益面につきましては、売上高減少の影響及び大型開発投資案件に関わる費用増加などにより営業利益が前年同期を下回り12億61百万円となり前年比47百万円(3.6%)の減少、経常利益は12億66百万円となり前年比22百万円(1.8%)の増加ではありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、7億53百万円となり前年比1億5百万円(12.3%)の減少となりました。
(注)PMO(Project Management Office)