- #1 たな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記(連結)
※1 損失が見込まれる受注制作ソフトウエア開発契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注制作ソフトウエア開発契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
2018/06/26 11:49- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社グループは、流通・サービス業向けに、情報システムの企画からソフトウエアの開発、システム運用・保守及びハードウエア販売等の総合的なITサービスと、業務プロセスの企画から必要なIT技術の導入、人材や設備の準備及び業務プロセスの運用までをトータルで受託するビジネスプロセスアウトソーシングサービスを事業内容としており、これらを統合し情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。
【関連情報】
2018/06/26 11:49- #3 主要な設備の状況
2.帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及びリース資産であります。
3.ソフトウエアには、市場販売目的ソフトウエア及びサービス提供目的ソフトウエアは含んでおりません。
4.建物はすべて賃借中のものであり、帳簿価額は建物附属設備について記載しております。
2018/06/26 11:49- #4 事業の内容
ロ.ソフトウエア保守サービス
業務システムのソフトウエアに関する保守サービスを行っております。
ハ.ヘルプデスクサービス
2018/06/26 11:49- #5 収益及び費用の計上基準
益及び費用の計上基準
(受注制作ソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準)
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
2018/06/26 11:49- #6 固定資産の減価償却の方法
- 定資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
建物………………………………定額法
構築物……………………………定額法
車両運搬具………………………定額法
工具、器具及び備品……………定額法
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………………2~18年
構築物…………………………10年
車両運搬具……………………6年
工具、器具及び備品…………3~20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
(市場販売目的のソフトウエア)
見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
(社内利用目的のソフトウエア)
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/26 11:49 - #7 引当金の計上基準
⑤ 工事損失引当金
受注制作ソフトウエア開発に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれ、且つ、金額を合理的に見積ることができる案件について、損失見込額を計上しております。
⑥ 退職給付引当金
2018/06/26 11:49- #8 従業員の状況(連結)
(注)1.従業員数は就業人員(出向者を除き、受入出向者、嘱託及び常用パートを含んでおります。)であります。
2.当社グループは、流通・サービス業向けに、情報システムの企画からソフトウエアの開発、システム運用・保守及びハードウエア販売等の総合的なITサービスと、業務プロセスの企画から必要なIT技術の導入、人材や設備の準備及び業務プロセスの運用までをトータルで受託するビジネスプロセスアウトソーシングサービスを事業内容としており、これらを統合し情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。
(2)提出会社の状況
2018/06/26 11:49- #9 有形固定資産等明細表(連結)
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| 建物工具、器具及び備品リース資産 | 運用サービス環境構築費用 | 175,073千円 |
| 社内システム関連費用 | 36,514千円 |
| 事業所環境整備費用 | 28,581千円 |
| ソフトウエア | 市場販売目的ソフトウエア製作費用 | 267,471千円 |
| サービス提供目的ソフトウエア製作費用 | 936,217千円 |
| 運用サービス環境構築費用 | 283,772千円 |
2.減価償却累計額には、減損損失累計額も含めて表示しております。
3.
ソフトウエア仮勘定の当期償却額は、サービス提供目的
ソフトウエアに係る損失計上額であります。
2018/06/26 11:49- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は174億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億77百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比9億62百万円減の50億74百万円となったこと、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比3億94百万円増の57億83百万円となったこと、ソフトウエアが前連結会計年度末比11億98百万円増の22億39百万円となったこと、のれんが前連結会計年度末比3億23百万円増の3億60百万円となったことによるものであります。
(負債の部)
2018/06/26 11:49- #11 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
要な収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
2018/06/26 11:49- #12 重要な引当金の計上基準(連結)
⑤ 工事損失引当金
受注制作ソフトウエア開発に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、且つ、金額を合理的に見積ることができる案件について、損失見込額を計上しております。
2018/06/26 11:49- #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
② 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
2018/06/26 11:49- #14 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
当社パッケージソフトウエア製品の販売等については、市場価格・競合見積の結果等を勘案し、当社との関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。
資金の貸付については、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)による取引であり、金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、取引金額においては純額で表示しております。
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