- 3784
- 2024/02/14
- 時価
- 357億円
- PER
- 16.63倍
- 2010年以降
- 赤字-158.9倍
(2010-2023年) - PBR
- 2.47倍
- 2010年以降
- 0.34-5.44倍
(2010-2023年) - 配当
- 1.09%
- ROE
- 15.34%
- ROA
- 9.41%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
新株予約権
連結
- 2017年3月31日
- 2244万
- 2018年3月31日 +187.74%
- 6458万
個別
- 2017年3月31日
- 2244万
- 2018年3月31日 +187.74%
- 6458万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2018/06/26 11:49
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。第2回新株予約権 第3回新株予約権 決議年月日 株主総会 平成28年6月28日取締役会 平成28年8月23日 取締役会 平成29年8月29日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(社外取締役を除く) 6名当社執行役員 9名当社従業員 9名 当社執行役員 1名当社従業員 5名 新株予約権の数(個) ※ 3,700 (注)1 370 (注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 740,000 (注)1、7 普通株式 74,000 (注)1、7 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 新株予約権1個当たり64,500円(1株あたり323円) (注)2 新株予約権1個当たり120,700円(1株あたり604円) (注)2 新株予約権の行使期間 ※ 自 平成30年8月24日至 平成35年8月23日 自 平成31年8月30日至 平成36年8月29日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 427 (注)3資本組入額 214 (注)4 発行価格 774 (注)3資本組入額 387 (注)4 新株予約権の行使の条件 ※ ①新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員の何れかの地位にあることを要する。ただし、取締役又は執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)5 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2018/06/26 11:49
(注)当社は、平成30年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。平成28年ストック・オプション 平成29年ストック・オプション 付与日 平成28年9月7日 平成29年9月13日 権利確定条件 ①新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員の何れかの地位にあることを要する。ただし、取締役又は執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 対象勤務期間 自 平成28年8月23日至 平成30年8月23日 自 平成29年8月29日至 平成31年8月29日
普通株式数は株式分割を考慮し、記載しております。 - #3 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2018/06/26 11:49
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2018/06/26 11:49
- #5 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2018/06/26 11:49
- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/06/26 11:49
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 普通株式増加数(株) - 319,058 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 新株予約権の数 3,700個。なお、新株予約権の概要は、「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 新株予約権の数 370個なお、新株予約権の概要は、「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
2.当社は、平成30年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して普通株式の期中平均株式数を算定しております。