	第4回新株予約権
決議年月日	取締役会 2019年5月9日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く) 3当社執行役員 13当社従業員 58
新株予約権の数(個) ※	8,870[8,800] (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 887,000[880,000] (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1,408 (注)2
新株予約権の行使期間 ※	自 2021年6月1日至 2026年5月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 2,005資本組入額 1,003
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員の何れかの地位にあることを要する。ただし、取締役又は執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

※ 当事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2020年2月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)4名当社執行役員 10名当社従業員 10名	当社執行役員 2名当社従業員 4名	当社取締役(社外取締役を除く)3名当社執行役員 13名当社従業員 58名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 740,000株	普通株式 74,000株	普通株式 887,000株
付与日	2016年9月7日	2017年9月13日	2019年5月28日
権利確定条件	①新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員の何れかの地位にあることを要する。ただし、取締役又は執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
対象勤務期間	自 2016年8月23日至 2018年8月23日	自 2017年8月29日至 2019年8月29日	自 2019年5月28日至 2021年5月31日
権利行使期間	自 2018年8月24日至 2023年8月23日	自 2019年8月30日至 2024年8月29日	自 2021年6月1日至 2026年5月31日

(注)当社は、2018年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
普通株式数は株式分割を考慮し、記載しております。

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#5 役員の報酬等

ロ.役員の報酬等に関する株主総会の決議の内容
取締役の報酬限度額は、2013年6月21日開催の第24回定時株主総会において承認された、年額350,000千円以内(うち、社外取締役分50,000千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)であります。また、これとは別枠で、2016年6月28日開催の第27回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対して年額200,000千円以内でストック・オプションとして新株予約権を割り当てることが承認されております。
監査役の報酬限度額は、1991年2月19日開催の創立総会において承認された、年額50,000千円以内であります。

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2020/08/04 13:14

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産は81億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億83百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が前連結会計年度末比9億70百万円の増加、自己株式が前連結会計年度末比12億67百万円の増加、新株予約権が前連結会計年度末比82百万円の増加となったことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析

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#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
普通株式増加数(株)	610,461	-
(うち新株予約権(株))	(610,461)	( - )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	第4回新株予約権新株予約権の数8,870個普通株式887,000株

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