- #1 たな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）
※1 損失が見込まれる受注制作ソフトウエア開発契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注制作ソフトウエア開発契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
2021/03/11 10:30- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)及び当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当社グループは、流通・サービス業向けに、情報システムの企画からソフトウエアの開発、システム運用・保守及びハードウエア販売等の総合的なITサービスと、業務プロセスの企画から必要なIT技術の導入、人材や設備の準備及び業務プロセスの運用までをトータルで受託するビジネスプロセスアウトソーシングサービスを事業内容としており、これらを統合し情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。
【関連情報】
2021/03/11 10:30- #3 主要な設備の状況
(注)1.従業員数は就業人員(出向者を除き、受入出向者、嘱託及び常用パートを含んでおります。)であります。
2.ソフトウエアには、市場販売目的ソフトウエア及びサービス提供目的ソフトウエアは含んでおりません。
3.戸田監視センターは、2020年3月に開設しております。
2021/03/11 10:30- #4 事業の内容
ロ.ソフトウエア保守サービス
業務システムのソフトウエアに関する保守サービスを行っております。
ハ.ヘルプデスクサービス
2021/03/11 10:30- #5 収益及び費用の計上基準
注制作ソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
2021/03/11 10:30- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………………8～18年
工具、器具及び備品…………3～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
イ.市場販売目的のソフトウエア
見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
ロ.社内利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
ただし、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアについては、当該契約に基づく利用期間にわたって利用量に応じた収益に基づき償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/11 10:30 - #7 売上原価明細書（連結）
- 2021/03/11 10:30
- #8 引当金の計上基準
⑤ 工事損失引当金
受注制作ソフトウエア開発に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることができる案件について、損失見込額を計上しております。
⑥ 退職給付引当金
2021/03/11 10:30- #9 従業員の状況（連結）
(注)1.従業員数は就業人員(出向者を除き、受入出向者、嘱託及び常用パートを含んでおります。)であります。
2.当社グループは、流通・サービス業向けに、情報システムの企画からソフトウエアの開発、システム運用・保守及びハードウエア販売等の総合的なITサービスと、業務プロセスの企画から必要なIT技術の導入、人材や設備の準備及び業務プロセスの運用までをトータルで受託するビジネスプロセスアウトソーシングサービスを事業内容としており、これらを統合し情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。
(2)提出会社の状況
2021/03/11 10:30- #10 有形固定資産等明細表（連結）
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| 建物・工具、器具及び備品 | データセンターに係る資産除去債務 | 37,617千円 |
| 運用サービス環境構築費用 | 32,456千円 |
| ソフトウエア | 自社パッケージ製作費用 | 279,783千円 |
| 運用サービス環境構築費用 | 63,307千円 |
2.減価償却累計額には、減損損失累計額も含めて表示しております。
- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1989年11月 | 富士ソフトウエア株式会社(現 富士ソフト株式会社)入社 |
| 2006年6月 | 同社取締役 |
| 2008年6月 | 同社常務取締役 |
| 2009年6月 | 同社常務執行役員 |
| 2011年6月 | 同社常務取締役 |
| 2012年6月 | 同社取締役常務執行役員 |
| 2014年4月 | 当社専務執行役員 |
| 2015年6月 | 当社取締役専務執行役員 |
| 2017年4月 | 当社取締役専務執行役員技術本部長兼リテールソリューション事業担当兼品質管理担当 |
| 2018年4月 | 当社取締役専務執行役員技術担当兼ソリューション事業担当兼グローバル事業担当 |
| 2018年6月 | 当社取締役専務執行役員技術担当 |
| 2019年3月 | 当社代表取締役社長執行役員(現任) |
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以上の結果、当連結会計年度に関する業績は次のとおりとなりました。
売上高につきましては、小売業におけるキャッシュレス化、マルチベンダー化(ハードウエアとソフトウエアの分離)のニーズの高まり等により、ソフトウエアプロダクトの売上が増加しました。一方、新型コロナウイルスの影響に伴う顧客の店舗休業および店舗展開計画の延伸により、ハードウエア販売や海外店舗向け利用料サービス等の売上が減少しました。その結果、売上高は277億20百万円(前年同期比6.8%減)となりました。
利益面につきましては、主に開発生産性の向上により各段階利益が前年同期を上回り、営業利益21億28百万円(前年同期比27.5%増)、経常利益20億95百万円(前年同期比26.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益12億22百万円(前年同期比11.2%増)となりました。
2021/03/11 10:30- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
ただし、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアについては、当該契約に基づく利用期間にわたって利用量に応じた収益に基づき償却しております。
③ リース資産
2021/03/11 10:30- #14 重要な引当金の計上基準（連結）
⑤ 工事損失引当金
受注制作ソフトウエア開発に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることができる案件について、損失見込額を計上しております。
⑥ 事業構造改善引当金
2021/03/11 10:30- #15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
当社パッケージソフトウエア製品の販売等については、市場価格・競合見積の結果等を勘案し、当社との関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。
自己株式の取得については、2019年5月28日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を利用し、2019年5月28日の終値で取引を行っております。
2021/03/11 10:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
