仕掛品
連結
- 2020年12月31日
- 3億1402万
- 2021年12月31日 +0.87%
- 3億1673万
個別
- 2020年12月31日
- 2億1878万
- 2021年12月31日 +16.48%
- 2億5485万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ たな卸資産2022/03/10 12:50
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法商品 ……………………… 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 仕掛品 …………………… 個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 貯蔵品 …………………… 個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
① 有形固定資産(リース資産を除く) - #2 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記(連結)
- ※1 損失が見込まれる受注制作ソフトウエア開発契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注制作ソフトウエア開発契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。2022/03/10 12:50
前連結会計年度(2020年12月31日) 当連結会計年度(2021年12月31日) 仕掛品 5,402千円 5,321千円 - #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 積りの算出に用いた主な仮定
工事進行基準における重要な見積りは、総製造原価の見積りであり、その総製造原価の見積りにおける主要な仮定は、ソフトウェア開発人員の人件費や外注費等の積算であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
開発途中での仕様変更や想定外の事象の発生等により、総製造原価の見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。
2.工事損失引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事損失引当金(注) 10,521千円
(注)対応する仕掛品との相殺前の金額で記載しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
当連結会計年度末における受注制作ソフトウェア開発のうち、総製造原価が受注金額を超過する可能性が高く、かつ、損失額を合理的に見積ることができる場合、当該損失額を工事損失引当金として計上しております。2022/03/10 12:50 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ②たな卸資産の評価基準及び評価方法2022/03/10 12:50
(2)固定資産の減価償却の方法商品………… 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) 仕掛品……… 個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) 貯蔵品……… 個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
①有形固定資産(リース資産を除く)