有価証券報告書-第33期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.工事進行基準による収益認識
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事進行基準による売上高(期末時点において進行中の金額) 1,788,394千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
受注制作ソフトウェア開発に関して、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については、工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を適用しており、収益総額、総製造原価及び連結会計年度末における進捗度を合理的に見積り、収益を計上しております。
② 見積りの算出に用いた主な仮定
工事進行基準における重要な見積りは、総製造原価の見積りであり、その総製造原価の見積りにおける主要な仮定は、ソフトウェア開発人員の人件費や外注費等の積算であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
開発途中での仕様変更や想定外の事象の発生等により、総製造原価の見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。
2.工事損失引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事損失引当金(注) 10,521千円
(注)対応する仕掛品との相殺前の金額で記載しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
当連結会計年度末における受注制作ソフトウェア開発のうち、総製造原価が受注金額を超過する可能性が高く、かつ、損失額を合理的に見積ることができる場合、当該損失額を工事損失引当金として計上しております。
② 見積りの算出に用いた主な仮定
工事損失引当金の算定における重要な見積りは、総製造原価の見積りであり、その総製造原価の見積りにおける主要な仮定は、ソフトウェア開発人員の人件費や外注費等の積算であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
開発途中での仕様変更や想定外の事象の発生等により、総製造原価の見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する費用の金額に影響を与える可能性があります。