有価証券報告書-第34期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1.履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高(期末時点において進行中の金額)	1,788,394千円	3,073,893千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
受注制作のソフトウェア開発に関して、当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる案件(工期がごく短期間のものを除く)には、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法を適用しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した実績総製造原価が、予想される総製造原価に占める割合に基づいて行っております。
② 見積りの算出に用いた主な仮定
履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益における重要な見積りは、総製造原価であり、その総製造原価における主要な仮定は、ソフトウェア開発人員の人件費や外注費等の積算であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
開発途中での仕様変更や想定外の事象の発生等により、総製造原価の見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。
2.工事損失引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
工事損失引当金(注)	10,521千円	113,555千円

(注)対応する仕掛品との相殺前の金額で記載しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
当連結会計年度末における受注制作ソフトウェア開発のうち、総製造原価が受注金額を超過する可能性が高く、かつ、損失額を合理的に見積ることができる場合、当該損失額を工事損失引当金として計上しております。
② 見積りの算出に用いた主な仮定
工事損失引当金の算定における重要な見積りは、総製造原価の見積りであり、その総製造原価の見積りにおける主要な仮定は、ソフトウェア開発人員の人件費や外注費等の積算であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
開発途中での仕様変更や想定外の事象の発生等により、総製造原価の見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する費用の金額に影響を与える可能性があります。