有価証券報告書-第29期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、平成29年6月2日開催の臨時取締役会において、株式会社エリアの株式を取得し、子会社化することに
ついて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、平成29年7月3日付で当該株式を取得しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 株式会社エリア
事業内容 コンピューターシステムの開発受注
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、株式会社エリアの株式を取得することにより、両社が保有する顧客基盤、技術力及びノウハウを
相互に効率的かつ有効活用することにより相乗効果が発揮され、更なる事業規模拡大及び企業価値の一層の
向上に寄与すると判断し、同社を子会社化することに決定いたしました。
(3)企業結合日
平成29年7月3日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後の企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
取得前の議決権比率 0.00%
取得後の議決権比率 53.33%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、株式会社エリアの議決権53.33%を取得するためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年7月1日から平成30年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
外部のアドバイザー等に対する報酬・手数料等 2,653千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
367,188千円
(2)発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,290,709千円
固定資産 107,748千円
資産合計 1,398,458千円
流動負債 384,404千円
固定負債 202,481千円
負債合計 586,886千円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
当社は、平成29年6月2日開催の臨時取締役会において、株式会社エリアの株式を取得し、子会社化することに
ついて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、平成29年7月3日付で当該株式を取得しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 株式会社エリア
事業内容 コンピューターシステムの開発受注
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、株式会社エリアの株式を取得することにより、両社が保有する顧客基盤、技術力及びノウハウを
相互に効率的かつ有効活用することにより相乗効果が発揮され、更なる事業規模拡大及び企業価値の一層の
向上に寄与すると判断し、同社を子会社化することに決定いたしました。
(3)企業結合日
平成29年7月3日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後の企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
取得前の議決権比率 0.00%
取得後の議決権比率 53.33%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、株式会社エリアの議決権53.33%を取得するためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年7月1日から平成30年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 800,000千円 |
| 取得原価 | 800,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
外部のアドバイザー等に対する報酬・手数料等 2,653千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
367,188千円
(2)発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,290,709千円
固定資産 107,748千円
資産合計 1,398,458千円
流動負債 384,404千円
固定負債 202,481千円
負債合計 586,886千円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。