有価証券報告書-第34期(2022/01/01-2022/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、情報関連サービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	当連結会計年度
一時点で移転される財又はサービス	14,256,930
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	17,477,657
顧客との契約から生じる収益	31,734,588

(注)契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウエアについては、代替的な取り扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度期首(千円)	当連結会計年度末(千円)
顧客との契約から生じた債権	5,421,673	3,577,837
契約資産	2,094,741	3,084,345
契約負債	210,362	252,724

契約資産は、主に顧客との契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の財又はサービスに係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客から受領した前受金及び前受収益で、翌連結会計年度以降に充足する履行義務に対応するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、188,608千円であります。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から当期に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。