有価証券報告書-第34期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計方針)
(1)資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券

	市場価格のない株式等 以外のもの …………	時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
	市場価格のない株式等…………	移動平均法による原価法
	子会社株式………………………	移動平均法による原価法

②棚卸資産の評価基準及び評価方法

	商品………………………………	移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)
	仕掛品……………………………	個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)
	貯蔵品……………………………	個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………………3～18年
工具、器具及び備品…………3～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
イ.市場販売目的のソフトウエア
見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
ロ.社内利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
ただし、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアについては、当該契約に基づく利用期間にわたって利用量に応じた収益に基づき償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)引当金の計上基準
① 貸倒引当金
期末現在に有する金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 工事損失引当金
受注制作ソフトウエア開発に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることができる案件について、損失見込額を計上しております。
⑥ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑦ 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
⑧ 事業整理損失引当金
事業の整理に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。
(4)収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する情報関連サービス事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
① アウトソーシング分野
アウトソーシング分野においては、システム運用・管理サービス、ソフトウェア保守サービス、ヘルプデスクサービス等を行っております。
当サービスについては、日常的又は反復的なサービスであり、契約期間の経過に応じて履行義務が充足されることから、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し、収益を認識しております。
② ソリューション分野
ソリューション分野においては、流通・サービス業向け基幹システム、クレジットカードシステム等の受注制作のソフトウェア開発を行っております。
請負契約による取引については、プロジェクトの進捗に伴って一定の期間にわたり履行義務が充足されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した実績総製造原価が、予想される総製造原価に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で、収益を認識しております。
準委任契約による取引については、契約期間内の労働時間の経過により履行義務が充足されることから、契約によって定められたサービス期間にわたり提供した作業量に応じて、収益を認識しております。なお、成果物の引渡し義務を伴う準委任契約は、成果の進捗に従って一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、請負契約と同様に収益を認識しております。
③ プロダクト分野
プロダクト分野においては、当社が有する流通・サービス業向けのパッケージソフトウェアの販売及び顧客システム等に応じたカスタマイズ開発を行っております。
パッケージソフトウェアの販売については、顧客への製品引き渡し、検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で顧客との契約において約束された金額をもって収益を認識しております。なお、サブスクリプション型のサービス提供の場合は、契約期間の経過に応じて履行義務が充足されることから、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し、収益を認識しております。
パッケージソフトウェアのカスタマイズ開発については、ソリューション分野における請負契約及び準委任契約による取引と同様に収益を認識しております。
④ その他IT関連分野
その他IT関連分野においては、システム構築の一環としてのハードウェア販売サービス、チェーンストア各店舗への店舗システム導入展開サービス等を行っております。
当サービスについては、顧客への商品引き渡しやサービス提供、検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で顧客との契約において約束された金額をもって収益を認識しております。
(5)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7)消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。