有価証券報告書-第34期(2022/01/01-2022/12/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 8社
主要な連結子会社の名称
株式会社4U Applications
株式会社エリア
株式会社Ui2
株式会社ホロン
維傑思科技(杭州)有限公司
Vinx Malaysia Sdn.Bhd.
VINX VIETNAM COMPANY LIMITED
VINX SYSTEM SERVICE (Thailand) Co.,Ltd.
(2)非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
株式会社ホロン総研
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
(3)連結の範囲の変更
2022年8月24日付で株式会社ホロンの株式を取得し子会社化したことに伴い、当連結会計年度より、同社を新たに連結の範囲に含めています。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の株式会社ホロン総研及び関連会社のGRIT WORKS株式会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ホロンの期末決算日は3月31日であり、他7社の期末決算日は12月31日であります。
連結財務諸表を作成するにあたり、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券

	市場価格のない株式等 以外のもの …………	時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
	市場価格のない株式等…………	移動平均法による原価法

② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産

	商品………………………………	移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)
	仕掛品……………………………	個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)
	貯蔵品……………………………	個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 ……………	3～18年
工具、器具及び備品 ………	3～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
イ.市場販売目的のソフトウエア
見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
ロ.社内利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
ただし、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアについては、当該契約に基づく利用期間にわたって利用量に応じた収益に基づき償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤ 工事損失引当金
受注制作ソフトウエア開発に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることができる案件について、損失見込額を計上しております。
⑥ 事業整理損失引当金
事業の整理に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する情報関連サービス事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
① アウトソーシング分野
アウトソーシング分野においては、システム運用・管理サービス、ソフトウェア保守サービス、ヘルプデスクサービス等を行っております。
当サービスについては、日常的又は反復的なサービスであり、契約期間の経過に応じて履行義務が充足されることから、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し、収益を認識しております。
② ソリューション分野
ソリューション分野においては、流通・サービス業向け基幹システム、クレジットカードシステム等の受注制作のソフトウェア開発を行っております。
請負契約による取引については、プロジェクトの進捗に伴って一定の期間にわたり履行義務が充足されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した実績総製造原価が、予想される総製造原価に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で、収益を認識しております。
準委任契約による取引については、契約期間内の労働時間の経過により履行義務が充足されることから、契約によって定められたサービス期間にわたり提供した作業量に応じて、収益を認識しております。なお、成果物の引渡し義務を伴う準委任契約は、成果の進捗に従って一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、請負契約と同様に収益を認識しております。
③ プロダクト分野
プロダクト分野においては、当社が有する流通・サービス業向けのパッケージソフトウェアの販売及び顧客システム等に応じたカスタマイズ開発を行っております。
パッケージソフトウェアの販売については、顧客への製品引き渡し、検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で顧客との契約において約束された金額をもって収益を認識しております。なお、サブスクリプション型のサービス提供の場合は、契約期間の経過に応じて履行義務が充足されることから、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し、収益を認識しております。
パッケージソフトウェアのカスタマイズ開発については、ソリューション分野における請負契約及び準委任契約による取引と同様に収益を認識しております。
④ その他IT関連分野
その他IT関連分野においては、システム構築の一環としてのハードウェア販売サービス、チェーンストア各店舗への店舗システム導入展開サービス等を行っております。
当サービスについては、顧客への商品引き渡しやサービス提供、検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で顧客との契約において約束された金額をもって収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、一体処理の要件を満たす金利通貨スワップについては一体処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 ……………	金利通貨スワップ
ヘッジ対象 ……………	外貨建借入金

③ ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、金利上昇リスク及び為替リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価の変動の累計とヘッジ手段の時価の変動の累計を比較することにより、有効性を評価しております。
また、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一である場合には、有効性の評価を省略しております。
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(8)のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。