有価証券報告書-第31期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬(賞与、ストック・オプション)で構成され、業績連動報酬は業績向上や企業価値向上のため適度且つ適切なインセンティブとして機能させることを方針としております。
基本報酬は、原則として、取締役の職務の役割と責任に応じた役職別の一定の基準に基づく固定報酬としております。
業績連動報酬は、賞与とストック・オプションで構成され、業績や企業価値の向上のための短期的または中長期的なインセンティブとして、変動報酬としております。
また、取締役退任時においては株主総会の承認を経て退職慰労金を支給することとし、その額は基本報酬及び在任年数等に基づく一定の基準に従って算出しております。
監査役の報酬は、株主総会の決議による報酬総額の限度内において、監査役の協議により決定しており、基本報酬と業績連動報酬(賞与)で構成され、業績連動報酬により職務の遂行による企業価値の変動を一定程度共有することを方針としております。
基本報酬は、原則として、監査役の職務の役割と責任に応じた基準金額に基づく固定報酬としております。
業績連動報酬は賞与であり、職務の遂行による企業価値の変動を一定程度共有するため、変動報酬としております。
また、監査役退任時においては株主総会の承認を経て退職慰労金を支給することとし、その額は基本報酬及び在任年数等に基づく一定の基準に従って算出しております。
ロ.役員の報酬等に関する株主総会の決議の内容
取締役の報酬限度額は、2013年6月21日開催の第24回定時株主総会において承認された、年額350,000千円以内(うち、社外取締役分50,000千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)であります。また、これとは別枠で、2016年6月28日開催の第27回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対して年額200,000千円以内でストック・オプションとして新株予約権を割り当てることが承認されております。
監査役の報酬限度額は、1991年2月19日開催の創立総会において承認された、年額50,000千円以内であります。
ハ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者及び当該方針の決定に関与する委員会の概要等
取締役の報酬及び退職慰労金に関しては、取締役会の諮問機関として任意に設置された指名報酬委員会において審議され、その結果をふまえて取締役会が決定しており、取締役会が決定権限及び裁量を有しております。
当事業年度においては指名報酬委員会が5回開催され、取締役の報酬として基本報酬と業績連動報酬(賞与)のほかストック・オプションの発行等に関して審議し、その結果をふまえて取締役会で決定しております。
ニ.業績連動報酬の概要
取締役の業績連動報酬は、賞与については短期的なインセンティブとして、会社の業績(売上高、経常利益、利益率等)といった定量的な要素に加え、計画値の達成度や前年からの増加率及び会社への貢献度等の定性的な要素を考慮して決定しております。
基本報酬と業績連動報酬(賞与)の支給割合は、概ね10:4を目安として業績等を反映して増減させており、これらと別枠の中長期的なインセンティブとして、ストック・オプションを社外取締役を除く取締役に対して付与しております。
業績連動報酬の指標を選択した理由は、賞与につきましては取締役報酬と業績との連動性を高め短期的なインセンティブとするため、ストック・オプションにつきましては株価と連動させ企業価値の向上に対する中長期的なインセンティブとするためであります。
監査役の業績連動報酬は、会社の業績(売上高、経常利益、利益率等)といった定量的な要素に基づき、監査役の職務の遂行度等の定性的な要素を考慮して決定しております。
基本報酬と業績連動報酬(賞与)の支給割合は、概ね10:2を目安として業績等を反映して増減させており、過度に業績を連動させることのないよう留意しております。
業績連動報酬の指標を選択した理由は、監査役報酬の一部を過度ではないよう留意しつつ業績に連動させることで、職務の遂行による企業価値の変動を一定程度共有するためであります。
業績の目標につきましては、主な指標として2019年12月期連結業績予想の通り、売上高26,500百万円、営業利益1,350百万円としております。
これに対して、2019年12月期の実績は、売上高29,748百万円、営業利益1,669百万円となりました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬(賞与、ストック・オプション)で構成され、業績連動報酬は業績向上や企業価値向上のため適度且つ適切なインセンティブとして機能させることを方針としております。
基本報酬は、原則として、取締役の職務の役割と責任に応じた役職別の一定の基準に基づく固定報酬としております。
業績連動報酬は、賞与とストック・オプションで構成され、業績や企業価値の向上のための短期的または中長期的なインセンティブとして、変動報酬としております。
また、取締役退任時においては株主総会の承認を経て退職慰労金を支給することとし、その額は基本報酬及び在任年数等に基づく一定の基準に従って算出しております。
監査役の報酬は、株主総会の決議による報酬総額の限度内において、監査役の協議により決定しており、基本報酬と業績連動報酬(賞与)で構成され、業績連動報酬により職務の遂行による企業価値の変動を一定程度共有することを方針としております。
基本報酬は、原則として、監査役の職務の役割と責任に応じた基準金額に基づく固定報酬としております。
業績連動報酬は賞与であり、職務の遂行による企業価値の変動を一定程度共有するため、変動報酬としております。
また、監査役退任時においては株主総会の承認を経て退職慰労金を支給することとし、その額は基本報酬及び在任年数等に基づく一定の基準に従って算出しております。
ロ.役員の報酬等に関する株主総会の決議の内容
取締役の報酬限度額は、2013年6月21日開催の第24回定時株主総会において承認された、年額350,000千円以内(うち、社外取締役分50,000千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)であります。また、これとは別枠で、2016年6月28日開催の第27回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対して年額200,000千円以内でストック・オプションとして新株予約権を割り当てることが承認されております。
監査役の報酬限度額は、1991年2月19日開催の創立総会において承認された、年額50,000千円以内であります。
ハ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者及び当該方針の決定に関与する委員会の概要等
取締役の報酬及び退職慰労金に関しては、取締役会の諮問機関として任意に設置された指名報酬委員会において審議され、その結果をふまえて取締役会が決定しており、取締役会が決定権限及び裁量を有しております。
当事業年度においては指名報酬委員会が5回開催され、取締役の報酬として基本報酬と業績連動報酬(賞与)のほかストック・オプションの発行等に関して審議し、その結果をふまえて取締役会で決定しております。
ニ.業績連動報酬の概要
取締役の業績連動報酬は、賞与については短期的なインセンティブとして、会社の業績(売上高、経常利益、利益率等)といった定量的な要素に加え、計画値の達成度や前年からの増加率及び会社への貢献度等の定性的な要素を考慮して決定しております。
基本報酬と業績連動報酬(賞与)の支給割合は、概ね10:4を目安として業績等を反映して増減させており、これらと別枠の中長期的なインセンティブとして、ストック・オプションを社外取締役を除く取締役に対して付与しております。
業績連動報酬の指標を選択した理由は、賞与につきましては取締役報酬と業績との連動性を高め短期的なインセンティブとするため、ストック・オプションにつきましては株価と連動させ企業価値の向上に対する中長期的なインセンティブとするためであります。
監査役の業績連動報酬は、会社の業績(売上高、経常利益、利益率等)といった定量的な要素に基づき、監査役の職務の遂行度等の定性的な要素を考慮して決定しております。
基本報酬と業績連動報酬(賞与)の支給割合は、概ね10:2を目安として業績等を反映して増減させており、過度に業績を連動させることのないよう留意しております。
業績連動報酬の指標を選択した理由は、監査役報酬の一部を過度ではないよう留意しつつ業績に連動させることで、職務の遂行による企業価値の変動を一定程度共有するためであります。
業績の目標につきましては、主な指標として2019年12月期連結業績予想の通り、売上高26,500百万円、営業利益1,350百万円としております。
これに対して、2019年12月期の実績は、売上高29,748百万円、営業利益1,669百万円となりました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (人) | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 94,042 | 51,330 | 17,193 | 17,912 | 7,606 | 4 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 8,858 | 6,600 | - | 1,708 | 550 | 1 |
| 社外役員 | 16,655 | 15,555 | - | 1,100 | - | 5 |
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。