(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、指名報酬委員会による審議を経た上で、取締役会において次の通り「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」を決定しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針 1.基本方針 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。 2.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の 決定に関する方針を含む。) 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、役割と責任に応じた役職別の一定の基準に基づき、総合的に勘案して決定するものとする。 この他、取締役退任時には株主総会の承認を経て退職慰労金を支給することとし、その額は基本報酬及び在任年数等に基づく一定の基準に従って算出する。 3.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針 (報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。) 業績連動報酬は、賞与とし、業務執行取締役に対する業績向上のための短期的なインセンティブとして、変動報酬とする。 賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための短期的なインセンティブとして、会社の業績(売上高、経常利益、利益率等)といった定量的な要素に加え、計画値の達成度や前年からの増加率及び会社への貢献度等の定性的な要素を考慮して決定し、業務執行取締役に対して、毎年、一定の時期に支給する。 非金銭報酬は、ストック・オプションとし、企業価値の向上のための中長期的なインセンティブとして機能するよう、業務執行取締役に付与する。 ストック・オプションは、株主総会で認められた条件の範囲で、企業価値の向上のための中長期的なインセンティブとして、社外取締役を除いた業務執行取締役に対して、役割と責任に応じた役職別の一定の基準に基づいた数を付与する。ただし、ストック・オプションは、中長期的なインセンティブとして有効に機能する発行頻度・間隔を考慮して、数年に一度を目安として発行するものとする。 4.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に 対する割合の決定に関する方針 取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬と業績連動報酬(賞与)の支給割合は、概ね10:4(全社の業績目標を100%達成の場合)を目安とし、これに計画値の達成度や前年からの増加率及び会社への貢献度等の定性的な要素を考慮し、反映して決定する。 これらと別枠の中長期的な非金銭報酬によるインセンティブとして、株主総会で認められた条件の範囲で、社外取締役を除く業務執行取締役に対してストック・オプションを付与する。 5.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役 社長執行役員がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。 取締役会は、当該権限が代表取締役 社長執行役員によって適切に行使されるよう、指名報酬委員会に原案を諮問するものとし、委任をうけた代表取締役 社長執行役員は,当該委員会における審議の内容を尊重して決定する。 なお、ストック・オプションは、指名報酬委員会での審議を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当数を決議する。 以 上

なお、当事業年度における取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、上記方針に従って、当該報酬等の内容を決定しております。従って、取締役会は、当該報酬等の内容が上記の方針に沿ったものであると判断しております。
監査役の報酬は、株主総会の決議による報酬総額の限度内において、監査役の協議により決定しており、基本報酬と業績連動報酬(賞与)で構成され、業績連動報酬により職務の遂行による企業価値の変動を一定程度共有することを方針としております。
基本報酬は、原則として、監査役の職務の役割と責任に応じた基準金額に基づく固定報酬としております。
業績連動報酬は賞与であり、職務の遂行による企業価値の変動を一定程度共有するため、変動報酬としております。
また、監査役退任時においては株主総会の承認を経て退職慰労金を支給することとし、その額は基本報酬及び在任年数等に基づく一定の基準に従って算出しております。
ロ.役員の報酬等に関する株主総会の決議の内容
取締役の報酬限度額は、2013年6月21日開催の第24回定時株主総会において承認された、年額350,000千円以内(うち、社外取締役分50,000千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)であります。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち社外取締役2名)です。また、これとは別枠で、2016年6月28日開催の第27回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対して年額200,000千円以内でストック・オプションとして新株予約権を割り当てることが承認されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名(社外取締役除く)です。なお、現在、当社定款第17条に規定された取締役の員数は、15名以内です。
監査役の報酬限度額は、1991年2月19日開催の創立総会において承認された、年額50,000千円以内であります。当該創立総会終結時点の監査役の員数は1名です。なお、現在は監査役設置会社となっており、当社定款第28条に規定された監査役の員数は、4名以内です。
ハ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者及び当該方針の決定に関与する委員会の概要等
「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」5.に記載の方針に基づき、当事業年度においては、取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を代表取締役社長執行役員 今城浩一に委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分であります。この権限を委任した理由は、指名報酬委員会での審議の内容を尊重し当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の業績を評価するには、代表取締役社長執行役員が最も適しているからであります。
ニ.業績連動報酬の概要
取締役の業績連動報酬は、上記「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」3.および4.に記載の通りであります。
また、監査役の業績連動報酬は、会社の業績(売上高、経常利益、利益率等)といった定量的な要素に基づき、監査役の職務の遂行度等の定性的な要素を考慮して決定しております。
基本報酬と業績連動報酬(賞与)の支給割合は、概ね10:2を目安として業績等を反映して増減させており、過度に業績を連動させることのないよう留意しております。
業績連動報酬の指標を選択した理由は、監査役報酬の一部を過度ではないよう留意しつつ業績に連動させることで、職務の遂行による企業価値の変動を一定程度共有するためであります。
なお、業績の目標につきましては、主な指標として2022年12月期連結業績予想の通り、売上高31,000百万円、営業利益2,620百万円としております。
これに対して、2022年12月期の実績は、売上高31,734百万円、営業利益3,098百万円となりました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	136,620	86,010	-	38,594	12,016	5
監査役 (社外監査役を除く)	10,200	7,230	-	2,420	550	2
社外役員	16,420	15,120	-	1,300	-	4

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。