有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策及び金融政策によって企業収益や雇用環境に緩やかな改善が見られるものの、欧州・中東における地政学的リスク、英国のEU離脱問題及び米国の新政権の政策等により、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、新たに開始した出版関連事業におけるライセンスビジネスの事業拡充及び既存事業である理美容事業に経営資源を投入して参りましたが、海外子会社の売却や雑誌「Soup.」のデジタル版への移行など経営体制の構築はいまだ手探りの状況が継続しており、利益の計上を目指して更なる業績の改善が必要な状況となっております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は460百万円(前年同期比38.5%増)、営業損失は59百万円(前年同期は26百万円の営業損失)、経常損失は59百万円(前年同期は18百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は142百万円(前年同期は50百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは前連結会計年度までは「理美容事業」及び「教育コンサルティング事業」の2つの報告セグメントでありましたが、当連結会計年度において株式会社モール・オブ・ティーヴィー(現 株式会社ジェイ・インターナショナル)より出版事業を、また株式会社ジャック・メディア・キャピタルよりライセンス事業を譲受けたことに伴い、当連結会計年度より「理美容事業」、「教育コンサルティング事業」及び「出版関連事業」の3つの報告セグメントとしております。
①理美容事業
理美容事業におきましては、新規OEM商品の受注を獲得しておりますが、目標には及ばず当該事業における売上高は240百万円(前年同期比10.9%減)となりました。
②教育コンサルティング事業
教育コンサルティング事業につきましては、前連結会計年度におきまして新たにコンサルティング契約を締結し、当該事業における売上高は69百万円(前年同期比13.6%増)となりました。
③出版関連事業
出版関連事業につきましては、雑誌「Soup.」のデジタル版への移行を行ったため、費用だけではなく売上も減少したことにより当該事業による売上高は149百万円となりました。
④その他
その他事業につきましては、引き続き広告媒体の仲介業務を行っておりますが、事業としては低調なものに留まっており、当該事業における売上高は2百万円(前年同期比4.2%増)となりました。なお、ESCOM CHINA LIMITEDの子会社である達楽美爾(上海)商貿有限公司において海外商事事業を行っておりましたが、当社の連結子会社である株式会社スープがESCOM CHINA LIMITEDの全保有株式を譲渡したことにより、当連結会計年度におきまして当該事業から撤退しております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ46百万円減少し310百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは12百万円の支出(前連結会計年度は34百万円の支出)となりました。資
金減少の主な要因は税金等調整前当期純損失139百万円が発生したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは96百万円の支出(前連結会計年度は24百万円の収入)となりました。資
金減少の主な要因は、事業譲受による支出121百万円が発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは63百万円の収入(前連結会計年度は295百万円の収入)となりました。資金増加の主な要因は株式発行による収入70百万円が発生したことによるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策及び金融政策によって企業収益や雇用環境に緩やかな改善が見られるものの、欧州・中東における地政学的リスク、英国のEU離脱問題及び米国の新政権の政策等により、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、新たに開始した出版関連事業におけるライセンスビジネスの事業拡充及び既存事業である理美容事業に経営資源を投入して参りましたが、海外子会社の売却や雑誌「Soup.」のデジタル版への移行など経営体制の構築はいまだ手探りの状況が継続しており、利益の計上を目指して更なる業績の改善が必要な状況となっております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は460百万円(前年同期比38.5%増)、営業損失は59百万円(前年同期は26百万円の営業損失)、経常損失は59百万円(前年同期は18百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は142百万円(前年同期は50百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは前連結会計年度までは「理美容事業」及び「教育コンサルティング事業」の2つの報告セグメントでありましたが、当連結会計年度において株式会社モール・オブ・ティーヴィー(現 株式会社ジェイ・インターナショナル)より出版事業を、また株式会社ジャック・メディア・キャピタルよりライセンス事業を譲受けたことに伴い、当連結会計年度より「理美容事業」、「教育コンサルティング事業」及び「出版関連事業」の3つの報告セグメントとしております。
①理美容事業
理美容事業におきましては、新規OEM商品の受注を獲得しておりますが、目標には及ばず当該事業における売上高は240百万円(前年同期比10.9%減)となりました。
②教育コンサルティング事業
教育コンサルティング事業につきましては、前連結会計年度におきまして新たにコンサルティング契約を締結し、当該事業における売上高は69百万円(前年同期比13.6%増)となりました。
③出版関連事業
出版関連事業につきましては、雑誌「Soup.」のデジタル版への移行を行ったため、費用だけではなく売上も減少したことにより当該事業による売上高は149百万円となりました。
④その他
その他事業につきましては、引き続き広告媒体の仲介業務を行っておりますが、事業としては低調なものに留まっており、当該事業における売上高は2百万円(前年同期比4.2%増)となりました。なお、ESCOM CHINA LIMITEDの子会社である達楽美爾(上海)商貿有限公司において海外商事事業を行っておりましたが、当社の連結子会社である株式会社スープがESCOM CHINA LIMITEDの全保有株式を譲渡したことにより、当連結会計年度におきまして当該事業から撤退しております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ46百万円減少し310百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは12百万円の支出(前連結会計年度は34百万円の支出)となりました。資
金減少の主な要因は税金等調整前当期純損失139百万円が発生したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは96百万円の支出(前連結会計年度は24百万円の収入)となりました。資
金減少の主な要因は、事業譲受による支出121百万円が発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは63百万円の収入(前連結会計年度は295百万円の収入)となりました。資金増加の主な要因は株式発行による収入70百万円が発生したことによるものであります。