当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	116,807	235,333	348,679	466,642
税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)	△6,835	△7,791	△5,312	3,806
四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	△10,821	△16,223	△15,236	△7,468

2014/06/25 16:08

#2 業績等の概要

こうした情勢のもと当社グループでは、主要事業である理美容事業、衛星放送事業及び広告代理事業において新旧顧客の獲得に経営資源を投下し、並行して理美容事業における原価率の改善や子会社間の事業譲渡及び子会社の清算による業務共通化に取り組みましたが、理美容事業において第2四半期に発生した大手取引先の減少等の影響により厳しい経営環境が継続しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は466百万円(前連結会計年度比26.9%減)、営業利益は8百万円(前連結会計年度は16百万円の営業損失)、経常利益は6百万円(前連結会計年度は50百万円の経常損失)、当期純損失は7百万円(前連結会計年度は59百万円の当期純損失)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

2014/06/25 16:08

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

なった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。		38.0%
(調整)

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2014/06/25 16:08

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
	税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。		38.0%2.481.0632.9
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れを含む)

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2014/06/25 16:08

#5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において当期純損失の計上によりマイナスの利益剰余金を計上しておりましたが、当事業年度においては、当期純利益11,919千円を計上したものの、本格的な業績の回復を確認できるまでには至っておらず、依然としてマイナスの利益剰余金△1,246,745千円を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は当該状況を解消すべく、平成26年度の事業計画を策定し、収益体質を改善するための対応策を講じて参ります。具体的には、教育コンサルティングサービスの拡充により、取引先企業の業務効率化や業績向上に貢献し、コンサルティング収入の増加につなげることで収益の拡大に努めて参ります。

2014/06/25 16:08

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記について
は、同条第4項により、記載を省略しております。

2014/06/25 16:08

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また理美容事業、新旧顧客の開拓等により営業活動を推進して参りましたが、大手取引先減少の影響を軽減するには至らず売上は減少し、広告代理事業では既存顧客への営業活動と並行して新規顧客の獲得に努めて参りましたが、前連結会計年度にインターネットを活用したショッピングモールに対する広告代理事業が終了した影響を軽減するには至らず売上が減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は466百万円(前連結会計年度比26.9%減)、営業利益は8百万円(前連結会計年度は16百万円の営業損失)、経常利益は6百万円(前連結会計年度は50百万円の経常損失)、当期純損失は7百万円(前連結会計年度は59百万円の当期純損失)となりました。
3. 当連結会計年度の財政状態の分析

2014/06/25 16:08

#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

重要な関連会社は株式会社モール・オブ・ティーヴィーであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

	株式会社モール・オブ・ティーヴィー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)	△131,119千円	7,958千円
当期純利益又は当期純損失(△)	△132,479千円	5,813千円

2014/06/25 16:08

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/25 16:08