3779 ジェイ・エスコム HD

3779
2026/06/26
時価
14億円
PER
-倍
2010年以降
赤字-540.63倍
(2010-2026年)
PBR
2.66倍
2010年以降
1.52-43.31倍
(2010-2026年)
配当 予
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
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CSV,JSON

ジェイ・エスコム HD(3779)の当期純損失(△)の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
-2億6677万
2009年3月31日
-1億4117万
2010年3月31日
-6911万
2011年3月31日
3167万
2012年3月31日
-25万
2013年3月31日 -999.99%
-5910万
2014年3月31日
-746万
2015年3月31日 -724.79%
-6159万

個別

2008年3月31日
-8億934万
2009年3月31日
-8535万
2010年3月31日 -151.53%
-2億1470万
2011年3月31日
5701万
2012年3月31日 -84.79%
867万
2013年3月31日
-8001万
2014年3月31日
1191万
2015年3月31日 +218.16%
3792万
2016年3月31日
-2600万
2017年3月31日
-1600万
2018年3月31日
8700万
2019年3月31日
-1億8100万
2020年3月31日
100万
2022年3月31日
-400万
2023年3月31日 -350%
-1800万
2024年3月31日 -661.11%
-1億3700万
2025年3月31日
-1800万
2026年3月31日
-100万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)719,1871,412,199
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前当期純損失(△)(千円)47,378△30,952
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)23,223△53,766
1株当たり中間純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)2.01△4.65
2026/06/24 13:49
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
2026/06/24 13:49
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
法定実効税率33.60%税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
(調整)
住民税均等割0.23
連結除外による影響△2.63
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れを含む)8.41
その他△0.49
2026/06/24 13:49
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
投資事業においては、当連結会計年度中にM&Aアドバイザリー業務として交渉支援に従事し、案件のクロージングに伴いアドバイザリーフィーを計上いたしました。今後は、M&Aアドバイザリー業務における継続的な収益獲得に加え、当社によるM&A又はファンドの組成、運営及び投資を通じた収益機会の拡大を図り、投資事業セグメントの収益基盤の確立・強化に努めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,412,199千円(前年同期比7.1%増)、営業利益は12,791千円(前年同期は108,563千円の営業損失)、経常利益は11,572千円(前年同期は222,863千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は53,766千円(前年同期は370,450千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度において「その他」に含まれていた「広告代理事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また以下の前年同期比較については前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
2026/06/24 13:49
#5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、連結子会社である株式会社マフィンホールディングスが新株予約権を発行しており、潜在株式は存在するものの、非上場で期中平均株価が把握できないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、同様に潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益及び1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2026/06/24 13:49

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