ジェイ・エスコム HD(3779)の当期純損失(△)の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- -2億6677万
- 2009年3月31日
- -1億4117万
- 2010年3月31日
- -6911万
- 2011年3月31日
- 3167万
- 2012年3月31日
- -25万
- 2013年3月31日 -999.99%
- -5910万
- 2014年3月31日
- -746万
- 2015年3月31日 -724.79%
- -6159万
個別
- 2008年3月31日
- -8億934万
- 2009年3月31日
- -8535万
- 2010年3月31日 -151.53%
- -2億1470万
- 2011年3月31日
- 5701万
- 2012年3月31日 -84.79%
- 867万
- 2013年3月31日
- -8001万
- 2014年3月31日
- 1191万
- 2015年3月31日 +218.16%
- 3792万
- 2016年3月31日
- -2600万
- 2017年3月31日
- -1600万
- 2018年3月31日
- 8700万
- 2019年3月31日
- -1億8100万
- 2020年3月31日
- 100万
- 2022年3月31日
- -400万
- 2023年3月31日 -350%
- -1800万
- 2024年3月31日 -661.11%
- -1億3700万
- 2025年3月31日
- -1800万
- 2026年3月31日
- -100万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2026/06/24 13:49
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高(千円) 719,187 1,412,199 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前当期純損失(△)(千円) 47,378 △30,952 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) 23,223 △53,766 1株当たり中間純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円) 2.01 △4.65 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳2026/06/24 13:49
前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。 税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2026/06/24 13:49
前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 法定実効税率 33.60% 税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。 (調整) 住民税均等割 0.23 連結除外による影響 △2.63 評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れを含む) 8.41 その他 △0.49 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 投資事業においては、当連結会計年度中にM&Aアドバイザリー業務として交渉支援に従事し、案件のクロージングに伴いアドバイザリーフィーを計上いたしました。今後は、M&Aアドバイザリー業務における継続的な収益獲得に加え、当社によるM&A又はファンドの組成、運営及び投資を通じた収益機会の拡大を図り、投資事業セグメントの収益基盤の確立・強化に努めてまいります。2026/06/24 13:49
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,412,199千円(前年同期比7.1%増)、営業利益は12,791千円(前年同期は108,563千円の営業損失)、経常利益は11,572千円(前年同期は222,863千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は53,766千円(前年同期は370,450千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度において「その他」に含まれていた「広告代理事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また以下の前年同期比較については前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (自 2025年4月1日2026/06/24 13:49
至 2026年3月31日) (注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、連結子会社である株式会社マフィンホールディングスが新株予約権を発行しており、潜在株式は存在するものの、非上場で期中平均株価が把握できないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、同様に潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。1株当たり純資産額 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
2.1株当たり当期純利益及び1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。