有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	306,915	千円		135,456	千円
貸倒償却自己否認	366,915			366,917
土地評価損否認	6,687			6,687
会員権評価損否認	11,938			12,232
投資有価証券評価損否認	1,162			1,162
出資金評価損否認	15,680			-
その他	87,585			86,652
繰延税金資産小計	796,885			609,110
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△299,326			△130,701
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△489,895			△473,343
評価性引当額小計	△789,221			△604,044
繰延税金資産合計	7,663			5,065
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	82			45
繰延税金負債合計	82			45
繰延税金資産の純額	7,580			5,020

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	182,338	10,828	-	15,923	-	97,825	306,915
評価性引当額	△182,338	△10,828	-	△15,923	-	△90,236	△299,326
繰延税金資産	-	-	-	-	-	7,589	7,589 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金306,915千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,589千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	10,828	-	15,923	-	6,637	102,066	135,456
評価性引当額	△10,828	-	△15,923	-	△6,637	△97,311	△130,701
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,755	4,755 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金135,456千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,755千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	33.60%		税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
(調整)
住民税均等割	0.23
連結除外による影響	△2.63
評価性引当額の増減 (繰越欠損金の期限切れを含む)	8.41
その他	△0.49
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.12