有価証券報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	481,319	千円		190,842	千円
貸倒償却自己否認	383,194			347,839
土地評価損否認	153,869			140,209
会員権評価損否認	21,929			19,898
商品評価損否認	439			417
投資有価証券評価損否認	1,203			1,091
その他	6,707			6,152
繰延税金資産小計	1,048,664			706,451
評価性引当額	△1,048,664			△706,451
繰延税金資産合計	-			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	38.0% 2.4 81.0 632.9		税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減 (繰越欠損金の期限切れを含む)
のれん償却額	1.9
持分法による投資損失	6.0
復興特別法人税の税率差異	15.1
連結子会社清算に伴う影響	△482.5
その他	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	296.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率変更による影響はありません。