有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)			当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	358,666	千円		308,623	千円
貸倒償却自己否認	329,838			330,409
返品債権特別勘定否認	2,366			-
土地評価損否認	6,720			6,720
会員権評価損否認	14,247			10,879
商品評価損否認	23			33
投資有価証券評価損否認	17,284			17,284
その他	24,762			21,601
繰延税金資産小計	753,910			695,552
評価性引当額	△753,910			△695,552
繰延税金資産合計	-			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.10
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△14.82
住民税均等割			1.23
評価性引当額の増減 (繰越欠損金の期限切れを含む)			△4.20
その他			0.43
税効果会計適用後の法人税等の負担率			13.60