有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、経営方針として「会社の社会的責任」を掲げ、徹底したマーケティング活動を展開することにより「信頼をかち得る企業」を目指しております。また、長期的な展望に立って従業員一人一人の能力開発に取り組むとともに、効率的な組織作り、コンプライアンス体制の強化を図っております。
社会的状況の変化が著しい昨今において、当社グループは、このような経営方針のもと、積極的に事業を推進し、お客様や市場のニーズを的確に捉えながら、社会に貢献し、企業集団の再構築を積極に行うことで経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」ことを目的としてビジネスを推進してまいります。
(2)中期的な経営戦略等
当社グループは、通信販売事業及びデジタルマーケティング事業に経営資源を投下することで既存事業の安定した黒字化を目指すとともに、イベントの受注、M&A、M&Aアドバイザリー、ファンド運営等を用いた事業により、企業規模の拡大を目指しております。
通信販売事業においては、顧客満足度をあげ、顧客に寄り添った営業を進めることで営業黒字の継続をしてまいります。デジタルマーケティング事業は、韓国市場に合わせてBtoB事業を強化すべく営業体制の転換を進めております。広告代理事業においては、引き続きイベントの受注を開拓してまいります。最後に引き続き新規投資案件の発掘、M&Aを通して当社グループの事業領域の拡大を進めます。
当社グループは、今後も、継続して利益を確保できる体制、成長性が見込まれる事業に経営資源を集中させ、企業価値の向上を図ってまいります。
(3)目標とする経営指標
当社は経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」を実現するため、連結財務諸表ベースで売上高営業利益率(当連結会計年度0.9%、目標5.0%)の拡大を目標としており、株主の観点から1株当たり当期純利益(当連結会計年度△4.65円、目標5.00円)及び資本コストの観点からROIC(当連結会計年度1.0%、目標10.0%)を重要な経営指標ととらえております。
(4)経営環境
通信販売事業における経営環境につきましては、テレビ通販の市場が若者層だけでなく、現在のシニア層も徐々にスマートフォンやネット通販(EC)の利用が当たり前になっています。そのため、地上波やBS放送をみながら画面上のQRコードからスマホで注文ができるように変化しています。市場の変化に合わせながら当社としては、顧客の要望に応じた映像制作、テレビ放送枠の選定など丁寧に対応することで安定的な収益構造を目指しております。デジタルマーケティング事業におきましては、韓国市場の動向をみてBtoB事業へ軸足を移しながら、転換を完了することで事業収益の回復を図ってまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、継続的に利益を計上できる体制を整えるべく、以下の事項を対処すべき課題として経営政策を実行してまいります。
①営業部門における収益体制の拡大
当社グループは、既存事業の運営と合わせてファンド運営やM&Aにより新たな事業への投資を行っていく方針です。早期の黒字化を目指し、積極的な営業活動による取引先の拡大と販売チャンネルの拡大を目指しつつ、利益確保を目指してまいります。
②人材の増員及び職場環境の充実
業務の効率化を推進し、必要なスキルを保有した人材の採用を進めてまいります。また「人材及び社内環境整備に関する育成方針」を定め、生産性の向上、優秀な人材の確保と共に社内における教育を行い、離職防止に努めます。また、柔軟な働き方を検討することで人材の多様化を進めてまいります。
③経営環境の充実
当社は、継続して持株会社としてグループ全体の経営環境を充実させてまいります。独立社外役員及び内部監査部門等と協力し、コーポレートガバナンスの充実に取り組むのと同時に、社会的な責任を果たすべく、「地域の健全な発展と快適で安全・安心な生活に資する活動に積極的に参加・協力し、地域との共存を目指す」及び「環境に配慮した企業活動を行い、環境と経済が調和した持続可能な社会の構築に寄与する」を行動指針とし、当社グループと社会の双方が持続的に成長できるよう行動してまいります。