訂正有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	324,873	千円		306,915	千円
貸倒償却自己否認	358,066			366,915
土地評価損否認	6,526			6,687
会員権評価損否認	11,938			11,938
投資有価証券評価損否認	1,134			1,162
出資金評価損否認	-			15,680
その他	45,817			87,585
繰延税金資産小計	748,356			796,885
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△324,280			△299,326
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△389,358			△489,895
評価性引当額小計	△713,638			△789,221
繰延税金資産合計	34,717			7,663
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	120			82
繰延税金負債合計	120			82
繰延税金資産の純額	34,597			7,580

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	12,750	182,338	10,567	15,539	-	103,676	324,873
評価性引当額	△12,750	△182,338	△10,567	△15,539	-	△103,084	△324,280
繰延税金資産	-	-	-	-	-	592	592 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金324,873千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産592千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	182,338	10,828	15,923	-	8,870	88,954	306,915
評価性引当額	△182,338	△10,828	△15,923	-	△8,870	△81,365	△299,326
繰延税金資産	-	-	-	-	-	7,589	7,589 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金306,915千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,589千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。		33.60%
(調整)
住民税均等割			0.23
連結除外による影響			△2.63
評価性引当額の増減 (繰越欠損金の期限切れを含む)			8.41
その他			△0.49
税効果会計適用後の法人税等の負担率			39.12

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する等の法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.6%から34.4%に変更されることとなりました。
この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。