有価証券報告書-第19期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	278,542	千円		324,873	千円
貸倒償却自己否認	327,211			358,066
土地評価損否認	5,947			6,526
会員権評価損否認	10,879			11,938
商品評価損否認	△16			-
投資有価証券評価損否認	1,033			1,134
その他	28,541			45,817
繰延税金資産小計	652,139			748,356
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△277,797			△324,280
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△355,347			△389,358
評価性引当額小計	△633,144			△713,638
繰延税金資産合計	18,994			34,717
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	157			120
繰延税金負債合計	157			120
繰延税金資産の純額	18,836			34,597

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	18,909	11,619	166,166	9,629	-	72,215	278,542
評価性引当額	△18,909	△11,619	△166,166	△9,629	-	△71,471	△277,797
繰延税金資産	-	-	-	-	-	744	744 (※4)

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金278,542千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産744千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	12,750	182,338	10,567	15,539	-	103,676	324,873
評価性引当額	△12,750	△182,338	△10,567	△15,539	-	△103,084	△324,280
繰延税金資産	-	-	-	-	-	592	592 (※4)

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金324,873千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産592千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.62%		税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.13
住民税均等割	2.49
負ののれん発生益	△42.59
連結子会社との税率差異	△2.85
評価性引当額の増減 (繰越欠損金の期限切れを含む)	54.18
その他	0.71
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.70