有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	274,146	千円		274,098	千円
貸倒償却自己否認	329,880			327,173
土地評価損否認	5,947			5,947
会員権評価損否認	10,879			10,879
商品評価損否認	0			48
投資有価証券評価損否認	1,033			1,033
その他	22,622			7,828
繰延税金資産小計	644,510			627,011
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△269,889			△269,824
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△361,357			△351,390
評価性引当額小計	△631,247			△621,215
繰延税金資産合計	13,262			5,796
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	-			60
繰延税金負債合計	-			60
繰延税金資産の純額	13,262			5,735

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	17,643	27,108	18,909	11,619	166,166	32,698	274,146
評価性引当額	△15,711	△27,108	△18,909	△11,619	△166,166	△30,373	△269,889
繰延税金資産	1,931	-	-	-	-	2,325	4,256 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金274,146千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,256千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	27,108	18,909	11,619	166,166	9,629	40,663	274,098
評価性引当額	△25,893	△18,909	△11,619	△166,166	△9,629	△37,604	△269,824
繰延税金資産	1,215	-	-	-	-	3,059	4,274 (※4)

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金274,098千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,274千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.07
住民税均等割			10.71
連結子会社との税率差異			3.21
評価性引当額の増減 (繰越欠損金の期限切れを含む)			31.32
その他			△2.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率			73.88