ジェイ・エスコム HD（3779）の当期純損失（△）の推移 - 全期間

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当該変更は遡及して適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比較し前連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産が19,390千円増加し、固定資産が264,904千円、流動負債が17,361千円、固定負債が236,021千円及び利益剰余金が1,699千円それぞれ減少しており、為替換算調整勘定が9,567千円増加しております。また営業損失、経常損失、税金等調整前当期純損失、当期純損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失は4,425千円それぞれ増加しており、1株当たり当期純損失は1円47銭増加しております。さらに前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは34,632千円減少、投資活動によるキャッシュ・フローは5,257千円減少、財務活動によるキャッシュ・フローは39,304千円増加しており、現金及び現金同等物の期末残高には影響はありません。
最後に、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は6,125千円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は8,062千円増加しております。

2025/06/26 12:21

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
	税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。		税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する等の法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2025/06/26 12:21

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。		33.60%
(調整)
住民税均等割			0.23
連結除外による影響			△2.63
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れを含む)			8.41
その他			△0.49

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する等の法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2025/06/26 12:21

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

最後に連結子会社である株式会社JEマーケティングで受注したイベントが2025年4月に無事に開催され、翌年の同イベントに向けて継続的に受注できるよう活動を続けてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,318,779千円(前年同期比16.9%減)、営業損失は108,563千円(前年同期は243,901千円の営業損失)、経常損失は222,863千円(前年同期は233,210千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は370,450千円(前年同期は290,921千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度において「理美容事業」及び「コンサルティング事業」の量的重要性が低下したことに伴い報告セグメントから除外し、「その他事業」に含めております。また、以下の前年同期比較については前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

2025/06/26 12:21

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、連結子会社である株式会社マフィンホールディングスが新株予約権を発行しており、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、同様に潜在株式は存在するものの、非上場で期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益及び1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2025/06/26 12:21