当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△1.79	△3.09	△3.06	△2.13

2015/06/24 13:35

#2 業績等の概要

当社グループにおきましては、主要事業である理美容事業を中心として顧客の開拓を行いましたが、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が長引いたこと等から依然として厳しい状況が継続しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は324百万円(前連結会計年度比30.4%減)、営業損失は29百万円(前連結会計年度は8百万円の営業利益)、経常損失は66百万円(前連結会計年度は6百万円の経常利益)、当期純損失は61百万円(前連結会計年度は7百万円の当期純損失)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

2015/06/24 13:35

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
	38.0%2.481.0632.9		税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れを含む)

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。

2015/06/24 13:35

#4 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度に当期純利益を計上しており、当事業年度においても当期純利益37,921千円を計上いたしました。しかしながら、本格的な業績の回復を確認できるまでには至っておらず、依然としてマイナスの利益剰余金1,208,823千円を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は当該状況を解消すべく、平成27年度の事業計画を策定し、収益体質改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、教育コンサルティングサービスの拡充により、取引先企業の業務効率化や業績向上に貢献し、業務委託報酬の増収につなげることで収益の拡大に努めて参ります。

2015/06/24 13:35

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

理美容事業においては消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が長引いたこと及び個人向け通信販売の試験運用が芳しくなかったことにより売上は減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は324百万円(前連結会計年度比30.4%減)、営業損失は29百万円(前連結会計年度は8百万円の営業利益)、経常損失は66百万円(前連結会計年度は6百万円の経常利益)、当期純損失は61百万円(前連結会計年度は7百万円の当期純損失)となりました。
3.当連結会計年度の財政状態の分析

2015/06/24 13:35

#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

重要な関連会社は株式会社モール・オブ・ティーヴィーであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

	株式会社モール・オブ・ティーヴィー
売上高	675,425千円	687,395千円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)	7,958千円	△159,654千円
当期純利益又は当期純損失(△)	5,813千円	△161,014千円

2015/06/24 13:35

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/24 13:35