有価証券報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度に当期純利益を計上しており、当事業年度においても当期純利益37,921千円を計上いたしました。しかしながら、本格的な業績の回復を確認できるまでには至っておらず、依然としてマイナスの利益剰余金1,208,823千円を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は当該状況を解消すべく、平成27年度の事業計画を策定し、収益体質改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、教育コンサルティングサービスの拡充により、取引先企業の業務効率化や業績向上に貢献し、業務委託報酬の増収につなげることで収益の拡大に努めて参ります。
財務面につきましては自己資本比率が53.9%となり、引き続き財務内容を改善していく必要性について認識しております。当社が財務内容を改善していく方策としては、付加価値の高い教育コンサルティング事業を実施していくことによる営業収益の拡大を主な手段と考えております。
しかしながら、取引先の業績が悪化することにより当社のコンサルティング収入の減少につながる懸念等を考慮し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。