有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において当期純損失の計上によりマイナスの利益剰余金を計上しておりましたが、当事業年度においては当期純利益87,082千円を計上したものの、本格的な業績の回復を確認できるまでには至っておらず、依然として利益剰余金の額が△1,164,115千円となっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は当該状況を解消すべく、2018年度の事業計画を策定し、収益体質を改善するための対応策を講じて参ります。具体的には、教育コンサルティングサービスの拡充により、取引先企業の業務効率化や業績向上に貢献し、業務委託報酬の増収につなげることで収益の拡大に努めて参ります。
しかしながら、取引先の業績が悪化することにより当社のコンサルティング収入の減少につながる懸念等を考慮し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。