営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

利益	金額
全社費用(注)	△32,743
四半期連結損益計算書の営業利益	52,785

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2017/11/10 11:06

#2 事業等のリスク

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
しかしながら、当社グループは、当第2四半期連結累計期間におきまして営業利益52百万円及びプラスの営業キャッシュ・フロー171百万円を計上いたしましたが、前連結会計年度まで継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

2017/11/10 11:06

#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

利益	金額
全社費用(注)	△32,743
四半期連結損益計算書の営業利益	52,785

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2017/11/10 11:06

#4 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当第2四半期連結累計期間におきまして営業利益52,785千円及びプラスの営業キャッシュ・フロー171,522千円を計上いたしました。しかしながら、前連結会計年度まで継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上していることから、本格的な業績回復と黒字化した収益状況の継続性について確認できるまでには至っておりません。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社は当該状況を解消すべく、策定した平成29年度の事業計画に沿って、引き続き収益体質及び営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、新たに開始した通信販売事業を中心として、ライセンスビジネスの拡充、予定しているオンラインショップの運営の効率化、理美容事業の販路拡大、さらに商品開発や商品企画などを行うことにより、既存事業を含めたグループ全体で売上及び利益の拡大を目指して参ります。

2017/11/10 11:06

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況の中で当社グループは、グループ全体の企業価値向上を目指して通信販売事業を中心とした企業活動を行って参りました。その結果、業績は好調に推移しているものの、継続して利益を計上できるようさらなる努力が必要な状態となっております。
以上の結果、当第2四半期における業績につきましては、売上高は839百万円(前年同期比234.3%増)、営業利益は52百万円(前年同期は21百万円の営業損失)、経常利益は52百万円(前年同期は20百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は101百万円(前年同期は21百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2017/11/10 11:06

#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）

しかしながら、当社グループは、当第2四半期連結累計期間におきまして営業利益52百万円及びプラスの営業キャッシュ・フロー171百万円を計上いたしましたが、前連結会計年度まで継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

2017/11/10 11:06

#7 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第2四半期連結累計期間におきまして営業利益52百万円及びプラスの営業キャッシュ・フロー171百万円を計上いたしました。しかしながら、前連結会計年度まで継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上していることから、本格的な業績回復と黒字化した収益状況の継続性について確認できるまでには至っておりません。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社は当該状況を解消すべく、策定した平成29年度の事業計画に沿って、引き続き収益体質及び営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、新たに開始した通信販売事業を中心として、ライセンスビジネスの拡充、予定しているオンラインショップの運営の効率化、理美容事業の販路拡大、さらに商品開発や商品企画などを行うことにより、既存事業を含めたグループ全体で売上及び利益の拡大を目指して参ります。

2017/11/10 11:06