- 3779
- 2026/09/04
- 時価
- 14億円
- PER
- -倍
- 2010年以降
- 赤字-540.63倍
(2010-2026年) - PBR
- 3倍
- 2010年以降
- 1.52-43.31倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE
- -%
- ROA
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
流動資産
連結
- 2021年3月31日
- 5億1123万
- 2022年3月31日 -4.41%
- 4億8870万
個別
- 2021年3月31日
- 6015万
- 2022年3月31日 -26.03%
- 4449万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。2022/06/23 12:10
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。これに伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた89,135千円は、「受取手形」103千円及び「売掛金」89,032千円として組み替えております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が106,192千円、売上原価が106,192千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- イ.財政状態2022/06/23 12:10
当連結会計年度末の総資産は512,072千円となり、前連結会計年度末に比べて30,076千円の減少となりました。流動資産は488,703千円となり、前連結会計年度末に比べて22,529千円の減少となりました。この減少は、主に現金及び預金19,011千円の減少によるものであります。固定資産は23,369千円となり、前連結会計年度末に比べて7,547千円の減少となりました。この減少は、主に繰延税金資産7,527千円の減少によるものであります。流動負債は134,968千円となり、前連結会計年度末に比べて33,703千円の減少となりました。この減少は、主に支払手形及び買掛金23,234千円の減少によるものであります。固定負債は4,864千円となり、前連結会計年度末に比べて546千円の減少となりました。この減少は、預り保証金546千円の減少によるものであります。純資産は372,240千円となり、前連結会計年度末に比べて4,172千円の増加となりました。この増加は、主に利益剰余金4,172千円の増加によるものであります。
ロ.経営成績 - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (貸借対照表)2022/06/23 12:10
前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「仮払金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた320千円は、「仮払金」26千円、「その他」294千円として組み替えております。 - #4 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びに主な内訳2022/06/23 12:10
(事業の譲受)流動資産 2,019,967千円 固定資産 350,104 資産合計 2,370,071 流動負債 1,927,320 固定負債 368,889 負債合計 2,296,209
当社の連結子会社である株式会社東京テレビランドは、2022年3月30日の取締役会決議に基づき、2022年4月1日付で株式会社ジャック・インベストメントよりテレビ通販に関する番組制作事業を譲受けております。