売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	275,935	542,401	763,218	937,284
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	8,499	24,960	21,560	15,971

2022/06/23 12:10

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「理美容事業」は、理美容店及びエステ店に理美容商材の販売を、「コンサルティング事業」は、企業向けコンサルティングを、「通信販売事業」はテレビ通販「ショップ島」を中心に各種テレビ通販及びインターネットサイトでの通信販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/06/23 12:10

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ディーエムジェイ	144,922	通信販売事業
株式会社ヴァーナル	126,637	通信販売事業
株式会社全日本通教	122,642	通信販売事業

2022/06/23 12:10

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。これに伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた89,135千円は、「受取手形」103千円及び「売掛金」89,032千円として組み替えております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が106,192千円、売上原価が106,192千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/23 12:10

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
負債については、負債に関する情報が最高経営意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、使用されていないため記載を省略しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度における通信販売事業の売上高が106,192千円減少しております。2022/06/23 12:10

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,064,144	948,455
「その他」の区分の売上高	2,158	2,028
セグメント間取引消去	△13,351	△13,199
連結財務諸表の売上高	1,052,951	937,284

(単位:千円)

2022/06/23 12:10

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/23 12:10

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

ハ.当社の主要株主(10%以上)ではないこと(当該株主が法人等の団体である場合は、その業務執行取締役等でないこと)。
ニ.当社グループの主要取引先(直近に終了した年間連結総売上高の2%以上の取引があったもの)の業務執行取締役等でないもの。
ホ.当社の会計監査人の社員、パートナー若しくは従業員ではないもの、又はそれ以外の公認会計士、税理士若しくは弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他財産上の利益を得ていないもの。

2022/06/23 12:10

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする経営指標
当社は経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」を実現するため利益率を重視しております。具体的には、連結財務諸表ベースで売上高営業利益率(当連結会計年度1.3%、目標5.0%)の拡大を目標としており、また株主の観点からは、1株当たり当期純利益(当連結会計年度0.40円、目標5.00円)についても重要な経営指標ととらえております。なお資本コストの観点からROIC(当連結会計年度1.1%、目標10.0%)を新たに経営指標としております。
(4)経営環境

2022/06/23 12:10

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

通信販売事業におきましては、前連結会計年度において収録した番組が当連結会計年度の上半期に放送されたことで一時的に収益が増加いたしました。しかしながらコロナ禍の自粛による新規顧客開拓の遅れ、更にその後の顧客対応が十分にできなかったことによる取引継続率の低下などが主な要因として収益が減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は937,284千円(前年同期比11.0%減)、営業利益は11,923千円(前年同期比49.6%減)、経常利益は15,971千円(前年同期比43.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,172千円(前年同期は17,326千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用することにより、当連結会計年度の売上高は106,192千円減少しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

2022/06/23 12:10

#11 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
関係会社への売上高	72,000千円	72,000千円

2022/06/23 12:10

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/23 12:10