- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 598,406 | 1,318,779 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益又は税金等調整前中間(当期)純損失(△)(千円) | △71,751 | 524,022 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、報告セグメントの変更が遡及適用され、前連結会計年度は遡及適用後のセグメント情報となっております。この変更に伴い前連結会計年度の「デジタルマーケティング事業」においてセグメント損失が984千円増加しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/26 12:21- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(3)分離を行った主な理由
当社は、2022年6月10日付でMafin inc.及びその子会社である株式会社マフィンを取得することを決定し、デジタルギフトの先進国である韓国での事業ノウハウを活用して、日本においてもデジタルギフト事業を展開し営業活動を積極的に進めた結果、流通額及び売上高は順調に推移しております。しかしながら、本事業を黒字化させるためには、今後も一定の期間と資金負担を要すると見込まれるため、今回、インコム・ジャパン株式会社に当社グループの保有する全株式を譲渡し、本件株式譲渡によって得た資金を基に、投資事業として有望な投資案件を開拓し実行することで、企業価値の拡大を図ってまいりたいと考えております。
(4)事業分離日
2025/06/26 12:21- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
負債については、負債に関する情報が最高経営意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、使用されていないため記載を省略しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/26 12:21 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 1,493,597 | 1,313,730 |
| 「その他」の区分の売上高 | 179,270 | 98,480 |
| セグメント間取引消去 | △85,078 | △93,430 |
| 連結財務諸表の売上高 | 1,587,789 | 1,318,779 |
(単位:千円)
- #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:千円)
| 日本 | 韓国 | 合計 |
| 488,611 | 830,168 | 1,318,779 |
2025/06/26 12:21 - #7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
ハ.当社の主要株主(10%以上)ではないこと(当該株主が法人等の団体である場合は、その業務執行取締役等でないこと)。
ニ.当社グループの主要取引先(直近に終了した年間連結総売上高の2%以上の取引があったもの)の業務執行取締役等でないもの。
ホ.当社の会計監査人の社員、パートナー若しくは従業員ではないもの、又はそれ以外の公認会計士、税理士若しくは弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他財産上の利益を得ていないもの。
2025/06/26 12:21- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)目標とする経営指標
当社は経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」を実現するため、連結財務諸表ベースで売上高営業利益率(当連結会計年度△8.2%、目標5.0%)の拡大を目標としており、株主の観点から1株当たり当期純利益(当連結会計年度32.03円、目標5.00円)及び資本コストの観点からROIC(当連結会計年度△60.7%、目標10.0%)を重要な経営指標ととらえております。
(4)経営環境
2025/06/26 12:21- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
通信販売事業においては、既存の番組の制作・テレビ局等からの放送枠の仕入販売を顧客の要望に応じて丁寧に対応することで安定的な収益構造を目指し、更に既存顧客の利便性向上を考えたサービスとして、アウトバウンドやDM発送などの派生ビジネスの構築も行っております。当連結会計年度末におきましてセグメントとしての黒字化を達成できたことから、今後は利益の積み増しにつなげたい所存です。
デジタルマーケティング事業におきましては、日本事業の売却に伴い当社グループ全体の売上高は減少しておりますが、事業構築中であったことに伴う営業赤字も同時に減少となりました。日本におけるデジタルギフト事業の売却により韓国市場のデジタルマーケティング事業に注力することで利益の改善を目指しております。なお、当社連結グループにおけるデジタルマーケティング事業の決算数値については決算期が12月であることから、3カ月遅れで取り込むこととしております。
投資事業に関しましては、共同事業者として出資しておりますゲームについて当初予想された収益を得ることはできておりません。今後は新たに日本のデジタルギフト事業の売却で得た資金での新規事業、運用、投資、IPを活用した事業の展開も検討し、収益の拡大を目指していく所存です。
2025/06/26 12:21- #10 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 関係会社への売上高 | 86,400千円 | 95,531千円 |
| 関係会社からの有価証券利息 | 3,303 | 3,299 |
- #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/26 12:21
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
