有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(企業結合等関係)
(事業分離)
Ⅰ.Matched inc.
当社の連結子会社であったMatched inc.は、2024年6月21日付の取締役会においてイ・チャンホン氏を引受先とする第三者割当増資を実施する旨の投資契約書の締結について決議し、2024年7月12日付で第三者割当増資により新株式の発行いたしました。当該第三者割当増資に伴い、連結子会社であったMafin inc.の株式持分比率に変動が生じ、当連結会計年度より、Matched inc.は当社の連結子会社から外れ、持分法適用関連会社となっております。
1.事業分離の概要
(1)分離した事業の内容
ビジネスマッチングプラットフォーム事業
(2)分離を行った主な理由
分離する事業は新規事業であるため成長資金を必要としており、成長スピードを速めるための事業パートナーも必要としております。それらを解決すべく、韓国において専門家仲介プラットフォーム事業を展開しているイ・チャンホン氏に第三者割当増資を引き受けていただくものです。
(3)事業分離日
2024年7月12日(みなし分離日2024年7月1日)
(4)法的形式を含む取引の概要
イ・チャンホン氏を割当先とする第三者割当による普通株式の発行
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の額
31,945千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	4,057	千円
固定資産	6,097
資産合計	10,155
流動負債	53,193
固定負債	679
負債合計	53,873

(3)会計処理
Matched inc.が、第三者割当増資による新株発行を行った結果、持分変動利益31,945千円を計上しております。また、同社に対するMafin inc.の持分比率が低下したことにより、同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更したため、同社の貸借対照表を当社の連結財務諸表から除外し、Mafin inc.が保有する同社株式を持分法による評価額に修正しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
デジタルマーケティング事業
4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 4,361千円
営業損失 △18,342千円
5.継続的関与の主な概要
当社の連結子会社であるMafin inc.は、Matched inc.に対して31,572千円を貸付をしております。
Ⅱ.株式会社マフィン
当社の連結子会社であった株式会社マフィンホールディングスは、2024年10月31日付の取締役会において子会社であった株式会社マフィンの全株式を譲渡することを決議、同日付で株式譲渡契約を締結しており、2024年11月1日付で株式譲渡を実行いたしました。本件株式譲渡により、株式会社マフィンを連結の範囲から除外しております。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
インコム・ジャパン株式会社
(2)分離した事業の内容
日本におけるデジタルギフト事業
(3)分離を行った主な理由
当社は、2022年6月10日付でMafin inc.及びその子会社である株式会社マフィンを取得することを決定し、デジタルギフトの先進国である韓国での事業ノウハウを活用して、日本においてもデジタルギフト事業を展開し営業活動を積極的に進めた結果、流通額及び売上高は順調に推移しております。しかしながら、本事業を黒字化させるためには、今後も一定の期間と資金負担を要すると見込まれるため、今回、インコム・ジャパン株式会社に当社グループの保有する全株式を譲渡し、本件株式譲渡によって得た資金を基に、投資事業として有望な投資案件を開拓し実行することで、企業価値の拡大を図ってまいりたいと考えております。
(4)事業分離日
2024年11月1日(みなし譲渡日2024年10月1日)
(5)法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の額
子会社株式売却益 773,256千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	83,471	千円
固定資産	16,472
資産合計	99,943
流動負債	362,246
固定負債	-
負債合計	362,246

(3)会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
デジタルマーケティング事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 66,417千円
営業損失 △58,020千円