有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社の連結子会社である株式会社東京テレビランドは、2017年3月8日の取締役会決議に基づき、2017年4月1日付で株式会社クリエイティブランド(旧商号 東京テレビランド)よりテレビ通販及びオンラインショップを運営する通信販売事業を譲受けております。
1.企業結合の概要
(1)相手先の企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称 株式会社クリエイティブランド
事業の内容 テレビ通販及びオンラインショップを運営する通信販売事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、ライセンス事業の拡大、ライセンス商品の企画販売及びオンラインショップを展開する準備を行っておりましたが、ライセンス商品の企画販売及びオンラインショップの展開に関しまして当初の予定を2017年夏に延期致しました。そこでライセンス商品の企画販売とオンラインショップの展開をより早期に進めていくために既にそれらの事業を展開している株式会社クリエイティブランドより事業の一部を譲り受けることとなりました。当該譲受による当社の利点としてライセンスビジネスの拡充、予定しているオンラインショップの運営の効率化、理美容事業の販路拡大、さらに商品開発や商品企画など今後当社が事業を推進する上で必要な人材及びノウハウの取得も可能となります。
まずライセンスビジネスにおいては、株式会社クリエイティブランドが保有する「ショップ島」を含む商標等を譲受け、ライセンスビジネスを拡大して参ります。これは現在のライセンスビジネスである「Soup.plus+」の商標を貸与し、顧客が同商標を使用した商品を販売する事業形態に追加して、「ショップ島」という既に認知されている商標等を当社グループで管理運営し、当該商標等を使用したテレビ通販及びオンラインショップでの商品販売又は自社が発掘若しくは企画した商品を販売する事業形態を行うものであります。次に予定しております商品の企画販売及びオンラインショップの展開においては、自社商品の企画、オンラインショップ運営や受発注配送業務、カスタマー対応及び販促活動等のノウハウを熟知している従業員を譲受けることにより、円滑な運営を行うことが出来ます。最後に、既存の理美容事業においてもテレビ通販及びオンラインショップ等の今まで当社が開拓できていなかった販路が増えることにより販売機会が拡大します。これらを総合的に考えた結果、今回の事業譲受が当社グループの利益拡大につながるものと考えます。
(3)企業結合日
2017年4月1日
(4)企業結合の法的方式
事業譲受
(5)結合後企業の名称
株式会社東京テレビランド
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受のためであります。
2.連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2017年4月1日から2018年3月31日まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
262,296千円
②発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③償却の方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
取得による企業結合
当社の連結子会社である株式会社東京テレビランドは、2017年3月8日の取締役会決議に基づき、2017年4月1日付で株式会社クリエイティブランド(旧商号 東京テレビランド)よりテレビ通販及びオンラインショップを運営する通信販売事業を譲受けております。
1.企業結合の概要
(1)相手先の企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称 株式会社クリエイティブランド
事業の内容 テレビ通販及びオンラインショップを運営する通信販売事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、ライセンス事業の拡大、ライセンス商品の企画販売及びオンラインショップを展開する準備を行っておりましたが、ライセンス商品の企画販売及びオンラインショップの展開に関しまして当初の予定を2017年夏に延期致しました。そこでライセンス商品の企画販売とオンラインショップの展開をより早期に進めていくために既にそれらの事業を展開している株式会社クリエイティブランドより事業の一部を譲り受けることとなりました。当該譲受による当社の利点としてライセンスビジネスの拡充、予定しているオンラインショップの運営の効率化、理美容事業の販路拡大、さらに商品開発や商品企画など今後当社が事業を推進する上で必要な人材及びノウハウの取得も可能となります。
まずライセンスビジネスにおいては、株式会社クリエイティブランドが保有する「ショップ島」を含む商標等を譲受け、ライセンスビジネスを拡大して参ります。これは現在のライセンスビジネスである「Soup.plus+」の商標を貸与し、顧客が同商標を使用した商品を販売する事業形態に追加して、「ショップ島」という既に認知されている商標等を当社グループで管理運営し、当該商標等を使用したテレビ通販及びオンラインショップでの商品販売又は自社が発掘若しくは企画した商品を販売する事業形態を行うものであります。次に予定しております商品の企画販売及びオンラインショップの展開においては、自社商品の企画、オンラインショップ運営や受発注配送業務、カスタマー対応及び販促活動等のノウハウを熟知している従業員を譲受けることにより、円滑な運営を行うことが出来ます。最後に、既存の理美容事業においてもテレビ通販及びオンラインショップ等の今まで当社が開拓できていなかった販路が増えることにより販売機会が拡大します。これらを総合的に考えた結果、今回の事業譲受が当社グループの利益拡大につながるものと考えます。
(3)企業結合日
2017年4月1日
(4)企業結合の法的方式
事業譲受
(5)結合後企業の名称
株式会社東京テレビランド
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受のためであります。
2.連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2017年4月1日から2018年3月31日まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 278,100千円 |
| 取得原価 | 278,100千円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
262,296千円
②発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③償却の方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却