有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は2021年12月30日開催の取締役会において、Mafin inc.(以下、「マフィン社」という。)の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、それに伴いマフィン社の100%子会社であるSmartcon inc.(以下、「スマートコン社」という。)及びスマートコン社の100%子会社である株式会社マフィン(全社合わせて「対象会社グループ」という。)についても子会社に該当いたします。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
①マフィン社
名 称:Mafin inc.
事業の内容:リワード広告を中心とするITマーケティング事業
②スマートコン社
名 称:Smartcon inc.
事業の内容:デジタルギフト事業
③株式会社マフィン
名 称:株式会社マフィン
事業の内容:デジタルギフト事業
(2)企業結合を行う主な理由
当社グループは、当社を持株会社として、連結子会社である株式会社スープ及び株式会社東京テレビランドを通して理美容消耗品関連商材の販売(理美容事業)、企業向けコンサルティング(コンサルティング事業)、並びにテレビ通販及びインターネットでの通信販売(通信販売事業)を展開しております。
当社は、持株会社として、今後も将来性のある事業の買収や創設により企業価値の拡大を図っていきたいと考えております。通信販売事業におきましては、現状はテレビ通販番組を活用したダイレクトマーケティング事業者様の販売支援をメインとしておりますが、今後は、自社商品の拡充や、カタログやインターネット等のテレビ以外の媒体を通した商品販売事業者様への販売支援事業等の展開により事業領域の拡大を図っております。また、理美容事業におきましては、既存事業である理美容店及びエステサロン等への商品販売に加え、韓国コスメの輸入及び一般流通向卸売事業と韓国コスメの日本におけるプロモーションに関するコンサルティングを請け負う事業展開も行っており、今後も化粧品における知見を活用した新たな事業モデルの構築を行っております。
本株式取得の対象であるマフィン社は、業界最多規模の3,500に及ぶメディア・アクセス基盤を有するリワード広告プラットフォーム事業を韓国で展開しており、スマートコン社は電子版のギフト券や商品をオンライン上でプレゼントできるデジタルギフトの先進国である韓国市場において、2011年から同事業を展開し150社以上の提携ブランドと1,000社以上の提携企業を有する企業であります。特にデジタルギフト事業におきましては、運営ノウハウやプラットフォームを多岐に亘って保有しており、今後日本市場においてもその事業ノウハウを活用して本格展開する予定であります。
今回、当社は、潜在市場規模が巨大でデジタルギフトの普及余地の高い日本市場において、対象会社グループを通してデジタルギフト事業を展開することで新たな収益獲得機会を得ることができ、当社グループが展開する通販事業及び化粧品をはじめとする販売支援事業との事業シナジーもあることから、当社グループとして企業成長の可能性が高まるものと考え、本株式取得を実行することといたしました。なお、本株式取得に当たり、会計・法務デューデリジェンスは、韓国の大手法律事務所である法務法人(有限)太平洋(Bae, Kim & Lee)に、株式価値算定に関しましては株式会社プルータス・コンサルティングに依頼し、適切なデューデリジェンスでの資料を基に当社取締役会で十分な検討を重ね、相手方との協議、交渉の上で、最終的な取引条件を決定しております。
なお、今後の展開といたしましては、以下のように検討しております。
①韓国におけるデジタルギフト事業の経験を活かし、日本でのデジタルギフト事業の本格展開
②当社グループが展開する通販事業、販売支援事業でのネットワークと対象会社グループの事業ノウハウを活かしクライアントの相互紹介
③対象会社グループのシステム開発能力を活かした韓国及び日本での新規事業の創出
本株式取得により、対象会社グループの有する知見、ノウハウと当社グループの事業基盤、ネットワークを融合することで、高付加価値かつ独自性の高いサービスを提供することが可能となり、新たな収益獲得機会の拡大と持続的成長により企業価値の向上を目指したいと考えております。
(3)企業結合日
2022年6月10日(株式取得日)
2022年6月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得する議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
連結子会社であるMafin inc.及びSmartcon inc.並びに株式会社マフィンの決算日は12月末日であり、連結決算日と3カ月異なっております。2022年6月30日をみなし取得日としているためMafin inc.他グループ子会社2社の2022年7月1日から2022年12月31日までの業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	80,000千円
取得原価		80,000

4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
デューデリジェンス費用 9,970千円
5.発生する負ののれんの金額、発生原因
(1)発生する負ののれんの金額
100,224千円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時における簿価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,643,981千円
固定資産	363,496千円
資産合計	2,007,478千円
流動負債	1,497,146千円
固定負債	330,106千円
負債合計	1,827,252千円

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。