使用権資産（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

国際財務報告基準によるリース取引
① 使用権資産の内容
主として、オフィス賃借であります。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

使用権資産
在外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則として全てのリース取引を使用権資産として計上しており、減価償却方法は定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率又は合理的に算定した貸倒見積高により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理方法
在外連結子会社については以下の方法によっております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、予測単位積増方式等によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時に費用処理しております。2024/06/26 14:56

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イ.財政状態
当連結会計年度末の総資産は2,618,813千円となり、前連結会計年度末に比べて202,980千円の減少となりました。流動資産は1,876,785千円となり、前連結会計年度末に比べて601,002千円の減少となりました。この減少は、主に現金及び預金357,156千円並びに売掛金271,201千円の減少によるものであります。固定資産は742,027千円となり、前連結会計年度末に比べて398,021千円の増加となりました。この増加は、主に使用権資産253,174千円の増加によるものであります。流動負債は1,958,258千円となり、前連結会計年度末に比べて80,013千円の増加となりました。この増加は、主に1年内返済予定の長期借入金312,631千円の増加及び未払金250,600千円の減少によるものであります。固定負債は307,580千円となり、前連結会計年度末に比べて8,961千円の減少となりました。この減少は、主に長期借入金312,631千円を1年内返済予定の長期借入金に振替えたことによるものであります。純資産は352,973千円となり、前連結会計年度末に比べて274,032千円の減少となりました。この減少は、主に親会社株主に帰属する当期純損失295,347千円の計上によるものです。
ロ.経営成績

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#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「使用権資産」は、総資産の合計額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた21,370千円は、「使用権資産」は21,370千円として組み替えております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 使用権資産
在外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則として全てのリース取引を使用権資産として計上しており、減価償却方法は定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準

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#6 重要な非資金取引の内容（連結）

2.重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
使用権資産の取得額	40,261千円	273,134千円

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