臨時報告書
- 【提出】
- 2020/10/23 15:00
- 【資料】
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提出理由
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
(1)当該事象の発生年月日
2020年10月23日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
①特別損失の計上
当社の連結子会社である株式会社東京テレビランドは2017年4月1日に通信販売事業を譲受けて同事業を開始いたしました。今期におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い番組収録を延期する事態もありましたが、現在におきましては感染症対策を徹底したうえで収録を行っております。しかしながら、今後におきましても収録の中止又は収録回数の減少の可能性が否定できないこと、また広告主である顧客の動向が現状においても不確実であることから、当該感染症の影響が継続する前提で将来の回収可能性を検討した結果、事業譲受時に計上したのれんの全部を減損し、減損損失を特別損失として計上することといたしました。
②繰延税金資産の取り崩し
新型コロナウイルス感染症の影響が今後も一定程度継続する前提で当社の業績推移を鑑みたうえで、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額に計上することいたしました。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2021年3月期の連結決算に減損損失49,790千円を特別損失として計上し、繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額として7,323千円を計上する予定であります。
以 上
2020年10月23日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
①特別損失の計上
当社の連結子会社である株式会社東京テレビランドは2017年4月1日に通信販売事業を譲受けて同事業を開始いたしました。今期におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い番組収録を延期する事態もありましたが、現在におきましては感染症対策を徹底したうえで収録を行っております。しかしながら、今後におきましても収録の中止又は収録回数の減少の可能性が否定できないこと、また広告主である顧客の動向が現状においても不確実であることから、当該感染症の影響が継続する前提で将来の回収可能性を検討した結果、事業譲受時に計上したのれんの全部を減損し、減損損失を特別損失として計上することといたしました。
②繰延税金資産の取り崩し
新型コロナウイルス感染症の影響が今後も一定程度継続する前提で当社の業績推移を鑑みたうえで、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額に計上することいたしました。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2021年3月期の連結決算に減損損失49,790千円を特別損失として計上し、繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額として7,323千円を計上する予定であります。
以 上