#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 前述のとおり、SCH社は、サイバージム社と共同で、米国LAコマーシャルアリーナにかかる販売及び運用サポート等の契約先を相手方として、代金支払義務の不履行による損害の回復を求めて仲裁の申立てを行い、現在プロセスを進めております。
現状においては、米国LAにおけるサイバーアリーナの開設時期は未定となっており、SCH社と同様にサイバージム社においても本プロジェクトに関連して期待していた収益を2019年12月期見込みから除外いたしました。この影響やアリーナ網の早期拡大に向けたグローバルなマーケティング活動によるコストが先行したことなどを受け、サイバージム社の2019年12月期業績は、2018年8月に当社が同社に出資した際の第三者算定機関による株価評価(DCF法を採用)の前提となった事業計画比で未達となり乖離が生じる見通しです。また、当社が保有する同社株式の簿価は、2020年第2四半期末(本投資損失引当金計上前)において当社の連結総資産の32.5%、連結純資産の50.9%と大きな割合を占めることから、財務健全性の観点から、同社株式に対する投資損失引当金繰入額175百万円を営業外費用として計上することといたしました。
現在サイバージム社としては、グローバルでのアリーナ開設やサイバーセキュリティソリューションサービスの提供を進めており、各地において旺盛な需要と高い評価を得ております。2019年8月の新宿アリーナ開設を始め、10月にはオランダのアムステルダム・スキポール空港内に新規アリーナを開設し、また、東南アジア及び欧州でのアリーナの開設も控えております。その他にも複数の新規プロジェクトが世界各国で進行しており、中長期的な成長を期待できる実績が着実に積み上がってきております。当社といたしましては、同社のグローバルでの事業展開の進捗状況及びSCH社のお客様からの同社ソリューションの引合い状況を高く評価しておりますが、前述の通り、サイバージム株式への投資時の事業計画と足元の業績の乖離及び同社株式簿価の当社連結財務諸表に占める割合の大きさを踏まえ、財務健全性の観点から引当金を計上するものです。
2019/11/14 16:04