#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社は、サイバーセキュリティ分野におけるトレーニングサービス等の共同事業を行うことについて、サイバージム社との間で2017年12月に独占的ライセンス契約を締結のうえ、2018年1月にサイバージム社との共同事業会社として、米国にSCH社を設立いたしました。また、2018年8月にはサイバージム社との連携強化のため、同年6月25日に発行決議した第三者割当により調達した資金のうち563百万円を同社株式の取得に充当いたしました。
前述のとおり、SCH社は、サイバージム社と共同で、米国LAコマーシャルアリーナにかかる販売及び運用サポート等の契約先を相手方として、代金支払義務の不履行による損害の回復を求めて仲裁の申立てを行い、現在仲裁手続きを進めております。このような状況を踏まえ、SCH社と同様にサイバージム社においても本プロジェクトに関連して期待していた収益を2019年12月期見込みから除外いたしました。この影響やアリーナ網の早期拡大に向けたグローバルなマーケティング活動によるコストが先行したことなどを受け、サイバージム社の2019年12月期業績は、2018年8月に当社が同社に出資した際の第三者算定機関による株価評価(DCF法を採用)の前提となった事業計画比で未達となり乖離が生じる見通しです。また、当社が保有する同社株式の簿価は、2019年9月末(本投資損失引当金計上前)時点で当社の連結総資産の32.5%、連結純資産の50.9%と大きな割合を占めたことから、当第2四半期連結会計期間において、財務健全性の観点から、同社株式に対する投資損失引当金繰入額175百万円を営業外費用として計上いたしました。
サイバージム社は、グローバルでのアリーナ開設やサイバーセキュリティソリューションサービスの提供を進めており、各地において旺盛な需要と高い評価を得ております。2019年8月の新宿アリーナ開設を始め、10月にはオランダのアムステルダム・スキポール空港内に新規アリーナを開設し、また、東南アジア及び欧州でのアリーナの開設も控えております。2020年1月にはイスラエル最大の金融グループを形成するハポアリム銀行(Bank Hapoalim)と金融機関・銀行業界向けのサイバーセキュリティに関する中核的研究及びトレーニングのグローバルネットワークの確立を目指す戦略的パートナーシップも締結し、その他にも複数の新規プロジェクトが世界各国で進行していることから、高い成長や企業価値向上を期待できる実績が着実に積み上がってきております。当社といたしましては、同社のグローバルでの事業展開の進捗状況及びSCH社のお客様からの同社ソリューションの引合い状況を高く評価しておりますが、前述の通り、サイバージム株式への投資時の事業計画と足元の業績の乖離及び同社株式簿価の当社連結財務諸表に占める割合の大きさを踏まえ、財務健全性の観点から引当計上いたしました。
2020/02/14 16:10