有価証券報告書-第21期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
(a)建物(建物附属設備を除く)
平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの 旧定額法
平成19年4月1日以降に取得したもの 定額法
(b)建物以外
平成19年3月31日以前に取得したもの 旧定率法
平成19年4月1日以降に取得したもの 定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 15～22年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～10年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
④繰延資産
社債発行費
社債の償還期間にわたり均等償却しております。