有価証券報告書-第32期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
なお、従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「セキュリティ事業」および「マーケティング事業」の2つの報告セグメントに区分しておりましたが、「マーケティング事業」の譲渡に伴い、当連結会計年度より、以下の区分に変更しております。
この変更に伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
サイバートレーニングソリューション	485,325	389,248
セキュリティ診断・調査ソリューション	391,293	438,605
セキュリティコンサルティングソリューション	590,022	537,970
その他	138,442	-
顧客との契約から生じる収益	1,605,082	1,365,823
その他収益	-	-
外部顧客への売上高	1,605,082	1,365,823

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記事項「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	655,033	343,594
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	343,594	315,459
契約資産(期首残高)	33,047	-
契約資産(期末残高)	-	-
契約負債(期首残高)	110,806	116,634
契約負債(期末残高)	116,634	118,415

(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。