訂正有価証券報告書-第29期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りです。
建物及び構築物 3年～15年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りです。
自社利用のソフトウエア 5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.繰延資産の処理方法
(1)株式交付費
定額法(3年)により償却しております。
(2)社債発行費等
行使期間にわたり償却しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(自己都合退職による期末要支給額の100%)の見込額に基づき計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社グループはグループを統括する純粋持株会社であり、関係会社からの業務受託等に係る収入が、当社の主要な収益となります。
関係会社からの業務受託等に係る収入については、一定の期間にわたり契約上の履行義務が充足するため、履行義務の進捗に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。