- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期連結累計期間 | 中間連結会計期間 | 第3四半期連結累計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 4,909,765 | 9,944,650 | 15,108,182 | 20,670,761 |
| 税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益金額(千円) | 283,637 | 577,905 | 950,989 | 1,370,484 |
(注)第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー :無
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援する多様なソリューションを提供しております。 具体的には、中小企業、個人事業主向けの店舗集客・販促支援アプリ作成サービス「GMOおみせアプリ」、自治体・地域独自のデジタル通貨・商品券プラットフォーム「GMOデジタルPay」、及び中小企業向けのWebサイト制作・運営支援サービス等を提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/03/18 14:14- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
GMO GlobalSign Russia LLC
GMO GlobalSign FZ-LLC
GMO GLOBALSIGN SOLUCOES EM TECNOLOGIA S/A
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の適用の範囲から除いております。2026/03/18 14:14 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/03/18 14:14- #5 事業の内容
| 事業区分 | 社名 | 主な提供ブランド・名称 | 主な提供サービス |
| GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 | 電子印鑑GMOサイン | クラウド上での電子契約の締結・管理 |
| DX事業 | GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 | hakaru.ai | AI画像解析による自動台帳記録及びメーター点検・点検管理サービス |
| GMOデジタルラボ株式会社 | GMOおみせアプリ | 店舗向け集客アプリ制作 |
| モバイル商品券プラットフォームbyGMO | 自治体発行のプレミアム付商品券電子化サービス |
| GMOデジタルPay | デジタル商品券発行サービス |
| GMOらくらくホームページ制作 | ホームページ制作、運用サービス |
| JCスクエアジャパン株式会社 | ― | ― |
(事業系統図)
産官学による産業政策である第4次産業革命において、インターネットが中心となり多くのイノベーションが生まれています。当社連結企業群は、インターネットサービスを提供する企業として「コトをITで変えていく。」という使命の下、クラウド、インターネットセキュリティサービスというITの基盤の提供を通じて、これまでに成しえなかった新しい価値観、新しい体験を社会に発信していきたいと考えています。
- #6 事業等のリスク
⑩ リース契約について
DX事業の一部においては、リース会社へ販売を行っております。販売先のリース会社とエンドユーザーとの間でリース契約を締結するうえで、リース料率の引き上げやリース会社の与信審査の厳格化、リース取引に関する法令等の改廃や会計基準の変更等によりリース契約の成約率が低下した場合には、当社連結企業群の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 当社連結企業群の事業体制に関するリスク
2026/03/18 14:14- #7 会計方針に関する事項（連結）
- リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して おります。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社連結企業群の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね3カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
① 電子認証・印鑑事業
電子認証事業
SSLサーバー証明書などのWebサイト上の証明書発行サービスを行っております。証明書発行サービスは、主として証明書の発行時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております
電子印鑑事業
電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」の販売、導入支援などのサービスを行っております。当該サービスの利用料は主として一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。
② クラウドインフラ事業
主にクラウドインフラサービス、ホスティングサービスの販売や保守の提供を行っております。これらのサービス提供については、サービス導入までに係る環境構築等の費用は当社のプラットフォームサービスを顧客が利用可能な状態にすることで履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。その後の利用料は一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。2026/03/18 14:14 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 電子認証・印鑑事業 | クラウドインフラ事業 | DX事業 |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 11,942,679 | 6,313,463 | 909,942 | 19,166,085 |
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(単位:千円)
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/03/18 14:14 - #10 報告セグメントの概要（連結）
(1) 報告セグメントの決定方法
当社連結企業群の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社連結企業群は、商品及びサービス別の事業単位から構成されており、「電子認証・印鑑事業」、「クラウドインフラ事業」、「DX事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/03/18 14:14- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/03/18 14:14- #12 役員報酬（連結）
ハ.報酬制度の概要
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、毎期設定される売上高・経常利益・配当額・売上高成長率・経常利益成長率等の業績数値目標、顧客継続率・従業員定着率等の定量的な目標のみならず、スピリットベンチャー宣言等の定性的な目標の達成度を指標化し多面的に評価した結果で、自動的に報酬の基準が定まる仕組みとなっております。さらに、当該年度における取締役個人について、各職責・管掌範囲における目標達成度・行動指針等に基づく360度評価を実施し、上記の報酬額に対して上下20%の範囲内で増減されることにより、取締役の職責とその成果に基づく公平かつ公正な報酬制度を導入しております。
ニ.取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断した理由
2026/03/18 14:14- #13 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| クラウドインフラ事業 | 233 | ( 11 ) |
| DX事業 | 80 | ( - ) |
| 全社(共通) | 40 | ( 8 ) |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #14 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費の総額は、123,204千円であります。これは、電子認証・印鑑事業及びDX事業に係るものであり、その主な内容は、強固な電子認証・契約基盤の構築、及び企業や自治体向けのDX支援サービス拡充に向けた研究開発活動であります。
2026/03/18 14:14- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 売上高、2026/03/18 14:14
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
電子認証事業では、北米、日本を中心に売上が好調に推移し、欧州は前年の減収基調から回復し堅調に販売を積み上げた結果、売上は前年比で伸長いたしました。一方で費用面では、グローバルでの人材配置の最適化・AI活用などにより、人件費の抑制に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における電子認証・印鑑事業の売上高は13,016,017千円(前年同期比7.4%増)、セグメント利益は1,343,998千円(同16.7%増)となりました。
(クラウドインフラ事業)
2026/03/18 14:14- #17 設備投資等の概要
当社連結企業群が当連結会計年度において実施した設備投資の総額は1,652,582千円(無形固定資産及びリース資産を含む。)であります。
主なものは、電子認証・印鑑事業における電子証明書・契約システムの基盤強化、クラウドインフラ事業におけるクラウドサーバー等のITインフラ設備の拡充、DX事業における企業・自治体向け各種DX支援プラットフォームの開発に係る設備投資であります。
セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
2026/03/18 14:14- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の適用の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
2026/03/18 14:14- #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
b) 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、過去の実績データ、統計や将来の市場データ、業界の動向等を織り込んだ各資産グループの営業収益予測等です。なお、事業計画において特に成長を見込んでいる電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」の主要な仮定は、顧客数、顧客一人当たり平均売上高、解約率です。
c) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2026/03/18 14:14- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- DX事業
主に企業のIoT・AI化を実現するシステムの企画・開発、製品・サービス化をサポートするサービスの提供を行っております。当該サービスの利用料は主として一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。2026/03/18 14:14 - #21 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 428,620 | 千円 | 366,703 | 千円 |
| 仕入高等 | 758,303 | | 747,671 | |
- #22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/03/18 14:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
