3788 GMOグローバルサインHD

3788
2026/04/02
時価
227億円
PER 予
21.26倍
2009年以降
4.53-251.31倍
(2009-2025年)
PBR
2.17倍
2009年以降
0.76-23.4倍
(2009-2025年)
配当 予
3.06%
ROE 予
10.19%
ROA 予
5.55%
資料
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GMOグローバルサインHD(3788)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - クラウドインフラ事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2023年6月30日
6069万
2023年12月31日 +60.25%
9726万
2024年6月30日 -45.17%
5333万
2024年12月31日 +189.91%
1億5461万
2025年6月30日 -30.61%
1億728万
2025年12月31日 +81.22%
1億9442万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1) 報告セグメントの決定方法
当社連結企業群の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社連結企業群は、商品及びサービス別の事業単位から構成されており、「電子認証・印鑑事業」、「クラウドインフラ事業」、「DX事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/03/18 14:14
#2 事業の内容
なお、GMO GlobalSign Russia LLC、GMO GlobalSign FZ-LLC、GMO GLOBALSIGN SOLUCOES EM TECNOLOGIA S/Aの3社を除く子会社12社は連結子会社となっております。
事業区分社名主な提供ブランド・名称主な提供サービス
クラウドインフラ事業GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(当社)ALTUS®byGMO(アルタス)パブリッククラウド
GMOクラウド®Privateプライベートクラウド
iCLUSTA+®byGMO(アイクラスタ・プラス)共用サーバー
GMO®Cloud 専用サーバー専用ホスティング
クラウドVPS®byGMO仮想専用ホスティング
DOMAIN KING®(ドメインキング)共用ホスティング
WADAX®(ワダックス)プライベートクラウド共用ホスティング専用ホスティング
CloudCREW™byGMO(クラウドクルー)クラウド導入支援及び監視・運用代行サービス
株式会社DIXIPアドレスの貸し出しサービス
(事業系統図)
2026/03/18 14:14
#3 事業等のリスク
① GMOインターネットグループにおける位置付け
当社連結企業群は、親会社であるGMOインターネットグループ株式会社を中核とした企業グループ(以下GMOインターネットグループ)に属しており、同社は、2025年12月末日時点で、当社発行済株式の51.97%を所有しております。GMOインターネットグループは、同社を中核として、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチの下、インターネットインフラ事業、インターネットセキュリティ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業、インキュベーション事業を行っております。当社連結企業群は、GMOインターネットグループのうち、インターネットセキュリティ事業に区分される電子認証・印鑑サービス及びインターネットインフラ事業のうちクラウドインフラ事業を担う会社として位置付けられております。なお、当社のクラウドインフラサービスは、独自のブランドで販売する他、GMOインターネットグループで行う他の主なレンタルサーバー(ホスティング)サービスについてもOEM提供を行っております。しかしながら、同社の当社に対する連結企業群に対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社連結企業群の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② GMOインターネットグループ株式会社との取引について
2026/03/18 14:14
#4 会計方針に関する事項(連結)
無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2026/03/18 14:14
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
報告セグメント合計
電子認証・印鑑事業クラウドインフラ事業DX事業
主たる地域市場
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(単位:千円)
2026/03/18 14:14
#6 従業員の状況(連結)
2025年12月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
電子認証・印鑑事業609( 11 )
クラウドインフラ事業233( 11 )
DX事業80( - )
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2026/03/18 14:14
#7 減損損失に関する注記(連結)
②減損損失を認識するに至った経緯
クラウドインフラ事業に係る一部の固定資産につき、収益性が低下していることから、帳簿価額を回収可能価
額まで減額したため、当該減少額を減損損失として計上しております。
2026/03/18 14:14
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
電子認証・印鑑事業については、重点商材として位置づけている電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」及びシングルサインオンサービス「GMOトラスト・ログイン」が、需要拡大に伴い好調に事業を拡大しております。また、当社連結企業群の成長・収益基盤の柱である自社運営の認証局で認証する「GlobalSign」ブランドの電子証明書発行サービスにおいては、SSLサーバ証明書の販売拠点拡大に取り組んでおります。さらに電子署名サービスやメールロゴ認証証明書など、用途拡大を図ることで更なる事業成長を目指しております。
クラウドインフラ事業については、マネージドクラウドサービス「CloudCREW byGMO」がクラウド導入から生産性向上、ビジネスの効率化を目的とした利活用等により需要が拡大するなか、セキュリティを強みに脆弱性診断等のセキュリティ支援サービスを展開することで競合他社との差別化を図り、さらなる事業拡大を図っております。また既存サービスにおいては、商材の統廃合やデータセンターの合理化等コスト削減施策に加え、新サービスの開発を推進することで事業拡大を目指してまいります。
DX事業については、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進により、クラウドサービスの利活用が進展するなかで、O2Oサービス及びAI等の事業領域もさらなる拡大が見込まれており、引き続き事業開発を進めてまいります。
2026/03/18 14:14
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(1) 業績
当社連結企業群は、インターネットサービス市場において、電子認証や電子印鑑を中心とした認証技術を活用し、セキュリティサービスをグローバルに提供する「電子認証・印鑑事業」、29年を超える運用実績とノウハウを生かしたレンタルサーバー(ホスティング)サービス及びマネージドクラウドサービスを提供する「クラウドインフラ事業」、そしてDX化による業務効率化・高付加価値化を実現し、様々な課題解決を支援する「DX事業」を展開しております。これらの事業を通じ、利便性と安心・信頼を兼ね備えたインターネットサービスを提供し、多くの企業のインターネットビジネスを支えるべく事業を展開しております。
当連結会計年度においては、電子認証事業がグローバルで堅調に販売を積み上げ、売上の増加を牽引しました。また、重点商材である電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」及びログイン認証強化サービス「GMOトラスト・ログイン」が好調に事業拡大し、「電子印鑑GMOサイン」は通期での黒字を達成いたしました。
2026/03/18 14:14
#10 設備投資等の概要
当社連結企業群が当連結会計年度において実施した設備投資の総額は1,652,582千円(無形固定資産及びリース資産を含む。)であります。
主なものは、電子認証・印鑑事業における電子証明書・契約システムの基盤強化、クラウドインフラ事業におけるクラウドサーバー等のITインフラ設備の拡充、DX事業における企業・自治体向け各種DX支援プラットフォームの開発に係る設備投資であります。
セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
2026/03/18 14:14
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
非連結子会社の名称等
GMO GlobalSign Russia LLC
GMO GlobalSign FZ-LLC
GMO GLOBALSIGN SOLUCOES EM TECNOLOGIA S/A
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の適用の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
① 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数 0社2026/03/18 14:14
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
クラウドインフラ事業
主にクラウドインフラサービス、ホスティングサービスの販売や保守の提供を行っております。これらのサービス提供については、サービス導入までに係る環境構築等の費用は当社のプラットフォームサービスを顧客が利用可能な状態にすることで履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。その後の利用料は一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。2026/03/18 14:14

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