有価証券報告書-第33期(2025/01/01-2025/12/31)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至2025年12月31日)
①減損損失を認識した資産

用途	種類	場所
事業用資産	工具、器具及び備品	東京都渋谷区
事業用資産	リース資産	東京都渋谷区
事業用資産	ソフトウエア	東京都渋谷区
事業用資産	長期前払費用	東京都渋谷区

②減損損失を認識するに至った経緯
クラウドインフラ事業に係る一部の固定資産につき、収益性が低下していることから、帳簿価額を回収可能価
額まで減額したため、当該減少額を減損損失として計上しております。
③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

種類	金額(千円)
工具、器具及び備品	28,619
リース資産	14,760
長期前払費用	16,111
ソフトウェア	488
合計	59,978

④資産グループに係る資産をグループ化した方法
当社連結企業群は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づき資産のグルーピングを行っております。
⑤回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は営業活動から生じる将来キャッシュ・フローに基づく金額により評価しております。また、将来キャッシュ・フローに基づく金額がマイナスの場合は、回収可能価額はゼロと算定しております。