有価証券報告書-第28期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
①減損損失を認識した資産
②減損損失を認識するに至った経緯
セキュリティ事業、クラウド・ホスティング事業及びソリューション事業に係る固定資産につき、事業の用に供さないことが明らかになった、または、収益性が低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額したため、当該減少額を減損損失として計上しております。
③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
④資産グループに係る資産をグループ化した方法
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づき資産のグルーピングを行っております。
⑤回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しております。正味売却価額は、処分見込価額を基に算定した金額により評価しております。使用価値は営業活動から生じる将来キャッシュ・フローに基づく金額により評価しております。また、将来キャッシュ・フローに基づく金額がマイナスの場合は、回収可能価額はゼロと算定しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
①減損損失を認識した資産
②減損損失を認識するに至った経緯
クラウド・ホスティング事業に係る固定資産につき、収益性が低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額したため、当該減少額を減損損失として計上しております。
③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
④資産グループに係る資産をグループ化した方法
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づき資産のグルーピングを行っております。
⑤回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は営業活動から生じる将来キャッシュ・フローに基づく金額により評価しております。また、将来キャッシュ・フローに基づく金額がマイナスの場合は、回収可能価額はゼロと算定しております。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
①減損損失を認識した資産
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 米国ルイジアナ州 |
| 事業用資産 | ソフトウエア | 東京都渋谷区 |
| 事業用資産 | その他 | 東京都渋谷区 |
②減損損失を認識するに至った経緯
セキュリティ事業、クラウド・ホスティング事業及びソリューション事業に係る固定資産につき、事業の用に供さないことが明らかになった、または、収益性が低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額したため、当該減少額を減損損失として計上しております。
③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
| 種類 | 金額(千円) |
| 工具、器具及び備品 | 62,423 |
| ソフトウエア | 29,827 |
| その他 | 23,916 |
| 合計 | 116,167 |
④資産グループに係る資産をグループ化した方法
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づき資産のグルーピングを行っております。
⑤回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しております。正味売却価額は、処分見込価額を基に算定した金額により評価しております。使用価値は営業活動から生じる将来キャッシュ・フローに基づく金額により評価しております。また、将来キャッシュ・フローに基づく金額がマイナスの場合は、回収可能価額はゼロと算定しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
①減損損失を認識した資産
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 事業用資産 | ソフトウエア | 東京都渋谷区 |
| 事業用資産 | リース資産 | 東京都渋谷区 |
| 事業用資産 | その他 | 東京都渋谷区 |
②減損損失を認識するに至った経緯
クラウド・ホスティング事業に係る固定資産につき、収益性が低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額したため、当該減少額を減損損失として計上しております。
③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
| 種類 | 金額(千円) |
| ソフトウエア | 3,599 |
| リース資産 | 23,034 |
| その他 | 11,981 |
| 合計 | 38,615 |
④資産グループに係る資産をグループ化した方法
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づき資産のグルーピングを行っております。
⑤回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は営業活動から生じる将来キャッシュ・フローに基づく金額により評価しております。また、将来キャッシュ・フローに基づく金額がマイナスの場合は、回収可能価額はゼロと算定しております。