有価証券報告書-第26期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

※3 減損損失
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
①減損損失を認識した資産

用途	種類	場所
事業用資産	ソフトウエア	東京都渋谷区

②減損損失を認識するに至った経緯
ソリューション事業に係る固定資産につき、収益性が低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額したため、当該減少額を減損損失として計上しております。
③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

種類	金額(千円)
ソフトウエア	20,190
合計	20,190

④資産グループに係る資産をグループ化した方法
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づき資産のグルーピングを行っております。
⑤回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
①減損損失を認識した資産

用途	種類	場所
事業用資産	工具、器具及び備品	東京都渋谷区
事業用資産	ソフトウエア	東京都渋谷区
事業用資産	その他	東京都渋谷区、シンガポール

②減損損失を認識するに至った経緯
セキュリティ事業及びソリューション事業に係る固定資産につき、収益性が低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額したため、当該減少額を減損損失として計上しております。
③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

種類	金額(千円)
工具、器具及び備品	1,857
ソフトウエア	119,134
その他	225,935
合計	346,927

④資産グループに係る資産をグループ化した方法
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づき資産のグルーピングを行っております。
⑤回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、ゼロとして評価しております。