のれん償却額

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

2015/03/20 12:40

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)		当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
給与手当	1,887,817	千円	2,111,118	千円
のれん償却額	313,228		263,989

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「広告宣伝費」及び「役員賞与引当金繰入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より主要な費目として表示しておりません。なお、前連結会計年度の「広告宣伝費」は363,040千円、「役員賞与引当金繰入額」は20,960千円であります。

2015/03/20 12:40

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)		当連結会計年度(平成26年12月31日)
住民税均等割	0.6		0.6
のれん償却額	11.3		12.3
受取配当金の連結消去	15.9		20.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2015/03/20 12:40